| 研究課題/領域番号 |
21K21127
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪医科薬科大学 |
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研究代表者 |
西岡 大輔 大阪医科薬科大学, 医学部, 講師 (90901041)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 貧困 / 無料低額診療事業 / 医療アクセス / 無低診 / 生活困窮者 / 医療ソーシャルワーク / 社会福祉学 / 社会疫学 / 生活困窮 / 社会福祉 / 生活困窮者の健康支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済的に困窮している人ほど健康を害しやすいが、必要な医療機関への受診を控えやすい。無料低額診療事業（無低診）は、医療機関が定める基準を満たした患者の医療費の窓口負担を減免できる社会福祉制度である。生活困窮者は経済的な困難だけでなく、社会からの排除など複数の困難に直面しており、医療費への経済的な支援だけでは健康な生活を十分に保障できない可能性がある。本研究では、日本全国の無低診の実施医療機関を対象に利用者の調査を実施し、無低診の実施状況および利用者の社会背景や健康状態などの実態を明らかにする。さらに、無低診の効果検証と、経済的な支援の妥当性を検証するための利用者データのレジストリを構築する。
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| 研究実績の概要 |
経済的な困窮は患者の医療アクセスに負の影響を及ぼす。無料低額診療事業(以下、無低診)は社会福祉法第2条第3項などに基づいて、医療機関が独自の基準で低所得者などに無料/低額な料金で診療をする事業である。無低診は経済的に困窮する患者の医療アクセスを改善することが期待されていたが、私たちは無低診の認知のみでは受診控えは解消されない可能性があることを明らかにした(西岡ら, 2023)。受診控えの解消につながる要因についての追加の検討が必要と議論されたため、令和5年度は追加の解析を実施し、無低診の過去の利用経験の有無が経済的な理由による受診控えの経験と関連するかを明らかにすることを目的とした。 令和4年4月から翌年3月までの期間に無低診レジストリ研究に参加することに同意した25の無低診医療機関の332人の無低診の新規相談者を対象とした。 説明変数として無低診の利用歴の有無、共変量として対象者の年齢、性別、収入、世帯人数、国籍、教育歴を用い、過去1年の2回以上の受診控えの有無を目的変数とする多変量ロジスティック回帰解析を行った。293人が解析対象となり、そのうち無低診の過去の利用歴があったのは76人(25.9%)だった。無低診の利用歴がある人では、利用歴がない人に比べて受診控えの経験が少ない傾向にあった(オッズ比0.56、95%信頼区間0.31-1.01)。 経済的に困窮している患者において無低診の利用歴がある場合は受診控えの低減につながりうることが示唆された。今後、困窮者に対して制度の情報発信だけでなく、利用をしやすくする取り組みが求められる。本追加解析結果を踏まえた研究を国際学会で発表予定である。また、国際誌に査読中である。他にも、本研究に関連して、無低診を利用する患者では、緩和ケア受療期間が短くなりやすいことなどを国際誌に発表し、利用者の実態を記述することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
追加解析の必要性が生じたため、国際誌への再投稿が遅くなったため。一方で、追加解析によって、有意義な結果を得ることができ、令和6年度には、この成果を国際学会・国際誌に公表し、研究の完成を目指す。
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| 今後の研究の推進方策 |
追加解析が完了したため、令和6年度には、国際誌に受理されることを目標に論文の再投稿を進め、研究課題を完結させる。
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