| 研究課題/領域番号 |
21K21132
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
|---|
研究代表者 |
宮前 繁 東京医科歯科大学, 東京医科歯科大学病院, 助教 (80907676)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | COVID-19 / 新型コロナウイルス / パンデミック / 連絡体制 / 病院 / 行政 / 情報 / パンデミック災害 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、COVID-19によるパンデミック災害への対応において行われた、行政と病院間の報告、連絡、相談に関する実態を調査する。これにより、COVID-19対応における連絡体制の在り方の改善だけでなく、発生が懸念されている大規模災害を見据え、具体的な方策が示されていない行政と病院間における連絡体制強化の一助とする。
|
| 研究成果の概要 |
行政32施設、病院294施設であり、計326件の回答を得た。行政と病院間における情報のやりとりでは、オンラインシステム190件（58.3％）、FAX186件（57.1％）、メール159件（48.8％）、電話152件（46.6％）、その他チャットなど11件（3.4%）の施設で活用されていた。さらに担当のうち災害分野を専門とする人材の配置は、21施設で行われていた。災害分野の専門家として、DMAT隊員の職員、BCP策定担当者があげられており、配置の理由は、災害としての対応であったこと、臨機応変な対応や情報管理に慣れていることなどがあげられていた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究にて、COVID-19対応における行政と病院間の連絡体制について、情報交換のツールと内容、相談の内容と頻度、そのための人員配置、さらに実際の問題、グッドプラクティス、求められる改善点が明らかになった。本研究結果より、災害時におけるオンラインシステムの活用、オンラインシステムを用いた一元的な情報管理体制の構築が必要であるといえ、結果は緊急事態下における情報管理のあり方について新たな知見を創出し、次なる新興感染症や自然災害発生に向けた備えにおいて重要な指針となりえる。
|
