| 研究課題/領域番号 |
21K21187
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 浜松医科大学 |
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研究代表者 |
高杉 友 浜松医科大学, 医学部, 助教 (10822223)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 高齢者 / 障害者 / 要配慮者 / 避難 / 災害対応 / 国際比較 / 避難所 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
目的：要配慮者（高齢者・障害者等）のニーズに合った避難所に必要な要素を国際比較研究で俯瞰的に明らかにし、今後の研究課題を提示する。
背景：日本の自治体では災害時に要配慮者を滞在させる福祉避難所の設置を計画しているが、多様なニーズを持つ要配慮者への対応が困難等の課題がある。海外における災害時の要配慮者の避難状況・避難所のあり方を調査する研究は不十分であり、国際比較することで、各国の工夫・課題等を明らかにすることが求められている。
主な研究計画：「文献調査」→「インタビュー調査」→「分析・研究成果発表」
意義：全世界で災害発生数が増加しており、要配慮者の被害軽減に寄与し得る本研究の社会的意義は高い。
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| 研究成果の概要 |
高齢者や障害者のニーズに合った避難に必要な要素を調べた。日本では、身体・認知機能による避難所の振り分け、一般避難所の福祉スペース活用、適切な福祉避難所指定、県による自治体支援、住民と自治体の協働による個別避難計画作成が重要だと示唆された。タイでは、自治体とコミュニティとの協働、指揮命令系統の確立、地域ボランティア・民間企業等による支援の重要性が示唆された。
今後は、要配慮者の避難場所について在宅避難も含め、更なる検討が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では要配慮者は福祉避難所のみならず、医療機関、介護施設、在宅避難など様々な場所に避難していた。タイでは自治体に防災専門職がおり、組織横断的に災害対応していた。災害が多発している昨今、災害軽減のためには、自治体が要配慮者の避難場所を事前に把握し、かつ適切に整備することが重要である。そのためには自治体は防災部門のみではなく保健医療福祉部門と連携し、地域住民とも協働していく必要がある。本研究ではその新たな知見を得られ、要配慮者の被害軽減に寄与し得る社会的意義の高い研究となった。
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