| 研究課題/領域番号 |
21K21340
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
1101:環境解析評価、環境保全対策およびその関連分野
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
嶌田 栄樹 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 研究員 (40909793)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 因果効果 / 調査観察データ / 漁業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
温室効果ガス排出の劇的な削減には再生可能エネルギーの主力電源化が欠かせず、洋上風力発電はその切り札と位置づけられている。しかし、洋上風力発電が導入地域の漁業に経済的な負荷を与える場合、大量導入は困難となる。本研究では、洋上風力発電の導入がもたらす漁業者の行動変容に着目する。洋上風力発電の導入情報と漁業データから構築した独自データセットに実証経済学の最新手法を当てはめ、洋上風力発電の導入がもたらす漁業への経済的負荷を評価するためのツールを開発する。同ツールを用いて洋上風力発電の導入が漁業収入に与える因果効果を評価し、負荷が生じるメカニズムを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
洋上風力発電の導入がもたらす経済的負荷の評価ツールを開発するため、海面漁業生産統計調査や国勢調査をはじめとする政府統計・公開データを基に、経済的負荷の評価に用いるデータセットを構築した。合成コントロール法を応用することで、洋上風力発電の導入が地元市町村の漁業生産量や一人当たり課税所得に与える因果効果を測定するフレームワークを確立した。同フレームワークを応用した結果、実証目的で導入された国内の洋上風力発電は、統計的に検出できる影響を漁業にもたらさないことが示唆された。また、一人当たり課税所得への影響についても、正の効果は統計的に検出されなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
温室効果ガス排出の劇的な削減には再生可能エネルギーの大量導入が欠かせず、洋上風力発電はその切り札と位置づけられている。しかし、洋上風力発電は導入地域の漁業に経済的な負荷を与えることが懸念されている。漁業への負荷に関する定量的な評価が不足すると、導入地域の漁業者等の反発を招き、洋上風力発電の大量導入の停滞へとつながる恐れがある。しかし、洋上風力に対する期待が膨らむ中、漁業の負荷は評価されてこなかった。本研究は、洋上風力発電がもたらす漁業への負荷を定量的に評価した最初の研究となる。ただし、洋上風力発電を大規模化した際の影響や長期的な影響の評価が課題として残されている。
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