| 研究課題/領域番号 |
21KK0012
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小口 高 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (80221852)
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| 研究分担者 |
笠井 美青 北海道大学, 農学研究院, 准教授 (80294966)
河本 大地 奈良教育大学, 社会科教育講座, 准教授 (10454787)
早川 裕弌 北海道大学, 地球環境科学研究院, 准教授 (70549443)
飯塚 浩太郎 東京大学, 空間情報科学研究センター, 助教 (60768620)
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| 研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
18,980千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 4,380千円)
2025年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | ルーマニア / 土砂 / 災害 / 自然環境 / 社会環境 / マスムーブメント / 土砂災害 / 自然的背景 / 社会的背景 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ルーマニアの山地や丘陵地では、地すべり、崩壊、土石流といった土砂移動（マスムーブメント）による土砂災害が発生しやすい。本研究では同国中部の山地において、地形と植生構造に関する高解像度のデータを取得する。次に、得られたデータをGISで処理し、機械学習を含む数理モデルも適用してマスムーブメントや土砂災害の分布や発生要因を明らかにし、ハザードマップを作成する。並行して、居住や農業と関連した土地利用、住民の災害に対する意識、土砂災害に対する行政の対応に関する人文社会的な調査を行う。次に2つの取り組みの結果を比較検討し、地域の防災力の向上と持続的発展のために何が必要かを総合的な見地から明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の主体となる活動は、ルーマニアでの野外調査であるが、コロナ禍のために長期的に延期されていた。今年度は、この課題を開始することができた。2022年6月には、研究代表者がルーマニアに渡航し、二名のルーマニア人研究者とカルパチア山脈周辺の地域の概略的な調査を行った。その結果、最初の集中的な調査地域として、ブザウ市の西北西約40kmに位置するパトゥルラジェレ町の近郊を選定した。2023年3月には、4名の日本人研究者がこの地域に入り、8名のルーマニア人研究者とともに、最初の本格的な調査を行った。調査の主な目的は、地形の概要、地すべりなどのマスムーブメントの発生状況、土砂災害と関連する社会情勢の概要を把握することであり、自動車と徒歩による移動を組み合わせた野外観察を行うと共に、一部の地域ではドローンと地上型レーザースキャナを用いたの高解像度の空撮画像と地形・植生データの取得も行った。その結果、山腹の斜面には多数の地すべりが分布し、その移動によって形成された微地形も明瞭なことが判明した。さらに、町長との面談などを通じて、土砂災害や社会情勢に関する情報を得た。
上記の結果を踏まえて、ブカレスト市のルーマニアアカデミーで、今回のプロジェクトに関するワークショップを開催した。この際には、野外調査を行ったメンバー以外のルーマニア人研究者も15名程度参加し、今後の研究の展開に関する有用な議論が行われた。
本研究の内容と関連する内容を日本などの地域でも検討し、本研究に有用な知見を得るとともに、成果を論文や学会発表として公開した。主な内容は、ドローン等による高解像度の地形・植生データの取得、山岳地域における植生と地形の関係、地すべりや斜面崩壊の分布と規定要因の解明、地理空間情報を用いた土砂災害を含む自然災害の検討、山岳地域の地形変化や土砂災害が、人間活動や地域の持続可能性に与える影響であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は年度末にルーマニアにおける本格的な調査を開始できたものの、コロナ禍のために生じた遅れの影響がまだ残っているため、「やや遅れている」と判断した。ただし、年度末のルーマニア訪問時には現地調査のみならずワークショップも開催して有益な議論を行ったことや、日本における関連研究が多角的に発展したといった良い要素もあり、それらを含めると大きな問題はないと自己評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでのルーマニア人研究者との議論によると、本研究の野外調査に適する時期は、植生が比較的微弱になる晩秋と早春である。ただし前者は日が短く、研究者が大学の授業などで多忙な時期でもある。これらの点を考慮し、早春の調査を主体に今後の研究を進めていく予定であるが、コロナ禍で生じた遅れを取り戻すために、他の時期の調査も加えることを積極的に考える。ドローンの使用に関するルーマニアでの規制については、かなり情報が集まり、日本人は飛行経路のプログラミングやデータ解析で貢献し、操縦はルーマニア人研究者に任せることが適切と判断されたので、その方針で共同研究を進めていく。
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