| 研究課題/領域番号 |
21KK0017
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 特任教授 (00143347)
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| 研究分担者 |
牛尾 洋也 龍谷大学, 法学部, 教授 (10247819)
今野 正規 関西大学, 法学部, 教授 (10454589)
橋本 伸 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20803703)
RodriguezSamudio RubenEnrique 早稲田大学, 法学学術院, 講師(任期付) (20822662)
西原 智昭 星槎大学, 共生科学部, 特任教授 (70871127)
広瀬 健一郎 鹿児島純心大学, 人間教育学部, 教授 (80352491)
ゲーマン・ジェフリー ジョセフ 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (80646406)
上村 英明 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 名誉教授 (90350511)
木村 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (90468835)
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| 研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,980千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 4,380千円)
2023年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 先住民族 / 国際人権 / UNDRIP / 補償 / 歴史的不正義 / 入植植民主義 / 遺骨返還 / 伝統知識 / 入植植民地主義 / 環境保護 / 気候変動 / 脱植民地化 / ポスト・ウェストファーリア / 自己決定権 / 所有権 / 遺伝的知識 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界中の先住民族への過去の不正義の理論的・比較法的研究は、国連の先住民族の権利宣言に基づく漸進的進展がある。法的問題としては、土地・環境問題、遺骨返還、知的所有権、先住権（漁撈権など）などがあり、日本の状況は諸外国からは学ぶところが多い。他方で、国際政治の大きな変化で、民族紛争は分散的継続で、強制移民や先住民族の周縁化・深刻化も見逃せない。
本研究では、国連との関係も密にし《世界標準》との関連で、先進諸国・発展途上国・日本近隣諸国の先住民族をグローバルに検討し、先住民族の諸課題の現場的考察との照合から、日本の先住民族（アイヌ民族、琉球民族）が抱える諸問題を学際的・経験的（実証的）に解明する。
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| 研究成果の概要 |
世界中の先住民族への過去の不正義に関する理論的・比較法的研究は、国連の先住民族の権利宣言に基づいて進められてきているが、法的問題としては、土地・環境問題、遺骨返還、知的所有権、先住権（漁撈権など）などがあり、日本の状況は「世界標準」からは遅れており、諸外国からは学ぶところが多いと問題提起した。世界各地の先住民族問題のエキスパートとの学術交流を深める本研究では、第１に、国連との関係を密にして、第２に、先住民族問題の先進諸国（米・加、北欧、豪）から聞き取り、第３に、発展途上国の先住民族（中南米ないしアフリカ諸国）を扱い、最後に、近隣諸国との比較も交え、ポストウェストファーリアの行方を探った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の先住民族諸政策は、国際人権法的、比較法的に見て、かなり遅れた状況にあるが、長く時代遅れのまま放置され、かつ、土地法、過去の不正義の補償法（不法行為法）、伝統的知識保護（知的所有権法）などににおいても、その核心問題が民法問題であるのだが、諸外国の状況と異なり（例えば、米国では、所有法の延長線上として、先住民族法がある）、そう捉えられてはおらず、わが民法学は萎縮して深刻であることも指摘した。
国連先住民族権利宣言（２００７年）の核心部分は、自己決定権、団体的・集団的権利、補償アプローチであるのに、日本の先住民族政策は後ろ向きの立場を採り、本研究のような方向での矯正の社会的意義は大きい。
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