| 研究課題/領域番号 |
21KK0019
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
松永 泰行 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (20328678)
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| 研究分担者 |
Colak Vakkas 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 研究員 (90913418)
貫井 万里 学校法人文京学院 文京学院大学, 人間学部, 准教授 (90549578)
横田 貴之 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (60425048)
鈴木 啓之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任准教授 (50792488)
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| 研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | クルディスタン / 市民団体 / 政治結社 / スンナ派 / イスラーム主義運動 / トランスボーダー / ムスリム同胞団 / クルド語文献 / 国家 / 政治 / 宗教 / ナショナリズム / 国境地域 / イラン / クルド |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画は、国家・政治と宗教的ナショナリズムの研究で未開拓な分野といえる、多民族多宗教国家下で競合するナショナリズム運動間の共存の様態と、その様態において文化ナショナリズムが果たしうる役割を、現地調査を通じた実証研究で明らかにする。本研究を通じ、主に政治的ナショナリズムの諸相に焦点を当てる既存研究の限界を克服し、そこで不問とされている前提を実証的に検証する。
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| 研究実績の概要 |
2022年9月に研究代表者がイランへ出張し、共同研究者が所属するテヘラン大学世界学研究科を含む諸機関を訪問し、１週間に亘り、共同研究者との研究打ち合わせ、共同研究者と共に関係者の訪問および聞き取り面談調査の実施、現地語資料の収集などを通じた共同研究を行なった。本訪問は、世界的なコロナ禍発生以降、初めてのものであり、実現できたことは大変重要であった。また短期間の訪問ではあったが、共同研究者と対面で共同研究を実施することで、共同研究の基盤構築の観点においても、今後の研究遂行の打ち合わせ及び計画立案の観点からも、大変有意義かつ成果のあるものであった。
本年度の現地での共同研究においては、新型コロナウィルス感染状況がまだ限定的ながら継続していたため、訪問先もテヘランに限定し、現地滞在期間も短期間に留めざるをえず、イラン西部地域を訪問するには至らなかった。しかしながら、上述の通り、テヘランにおいてイラン西部地域出身の複数の関係者と面談する機会を含む、多数の関係者や研究者との面談・聞き取り調査の機会が得られ、イラン西部地域における調査研究の欠如を一部埋め合わせることができた。
また帰国後に国内の研究分担者、研究協力者を交えて、現地調査・共同研究実施の成果報告を兼ねた研究会を2022年10月に実施し、研究の進捗状況の共有を図った。
2023年1月から3月にかけて、東京外国語大学においてMostafa Khalili 氏を本研究の非常勤研究員（研究協力者）として雇用し、イラン西部地域に関する現地調査の計画や既存研究の吟味を研究代表者と共に実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
共同研究者の所属機関を訪問し、共同研究の端緒を開くことができた。
国内において研究会の開催、非常勤研究員の雇用を通じた共同研究を実施できた。
また今後の国際共同研究を進めるに当たって、計画準備の側面において実質的な進展が見られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
1. 2023年度には、研究代表者のみならず、一部の研究分担者も共同研究者所属先であるテヘラン大学世界学研究科を訪問し、共同研究に実施に参画できるよう準備をする。また引き続き、現地語文献等の収集を含め、イラン内外における面談調査やフィールドリサーチを通じ、共同研究の進展を図る。
2. Mostafa Khalili氏を2023年度より研究分担者に追加し、共同研究へより直接的な貢献を可能とする。また新たな非常勤研究員（研究協力者）の雇用を含め、共同研究実施のための更なる工夫を講じる。
3. 研究成果の一部は、海外における学会・研究集会での報告や研究雑誌への投稿を始める。
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