研究課題/領域番号 |
21KK0024
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研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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研究機関 | 愛媛大学 |
研究代表者 |
高橋 基泰 愛媛大学, 法文学部, 教授 (20261480)
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研究分担者 |
張 テイテイ 東北大学, 経済学研究科, 特任助教 (60803046)
長谷部 弘 東北大学, 経済学研究科, 名誉教授 (50164835)
佐藤 睦朗 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (90409855)
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研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
18,850千円 (直接経費: 14,500千円、間接経費: 4,350千円)
2025年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 地域金融組織 / 小口金融 / 日欧対比分析 / 社会的「共同性」 / 事例研究 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日欧の市場経済形成期における地域金融組織について、特にその信用と社会的共同性との存在形態を軸に対比することによって、各国各地の近代的金融制度が登場する以前の金融組織ないし金融活動の特性を明らかにしてみようとする。本研究では、当該期の日本における講や無尽といった小口金融組織をとりあげ、英国ケンブリッジ大学に出向き現地研究拠点として取り組む欧州各地公文書館における史料調査および対比分析の基準とし、小口金融の組織と活動の様々な事例の再検討作業を行 う。信用・信頼の本質に関わるそのメカニズムを解明 するために、本研究では、日欧既存の分厚い研究成果を効果的に対比させる。
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研究実績の概要 |
本研究計画は、日本独自の「イエ」を基点に、西洋で「家」を発見し、「家計」形成を見出すと いう着想を基礎とし実証した成果をもって地域小口金融に関する存在形態を究めるというものである。したがって、今後は近代的地域金融組織の日欧対比を行い、市場経済形成期農村社会のあり方に対して新たな視点からの分析をおこなう。そのため本研究計画の研究成果の一部である著作『市場経済化と共同性およびその基礎となる著作『村の相伝・日英対比研究編』の英文化をすすめ、それを用いて海外共同研究者との議論を深めることを準備していた。 具体的には調査対象地域である日本の長野県上田市上塩尻およびイギリスのケンブリッジ州ウィリンガム教区を対比した実証研究として公刊済みの拙著『村の相伝・日英対比研究編;社会的DNAの検出』(刀水書房、2021年)および長谷部・髙橋・山内編著『近世日本における市場経済化と共同性;近世上田藩上塩尻村の総合研究Ⅱ』(刀水書房、2022年)をベースとして、海外共同研究者として参画するケンブリッジ大学歴史学部クレイグ・マルドルー教授を2020年度(実施2022年度9月)学術振興会外国人研究者招へい(短期)事業で迎え、滞在中に国際公開シンポジウム・セミナー(2022年9月24日愛媛大学)を開催した。そこでの史料的見通しをもとに高橋とマルドルーの共同論稿を日本語および英語でそれぞれ公刊(参照業績)している。さらに、日英各々の地域文書館またはアーカイヴスのデジタル目録および所蔵二次文献の検索および抽出は相当程度に広範にできることを確認しており、次年度に続ける。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度、そして本年度前半には、コロナ禍の影響のために本研究計画のような実地の国際交流に大きく依拠するプロジェクトは停滞を余儀なくされたが、その間もできる範囲で基礎作業を進め、後半からは遅れていた事業を続けて遂行できたと判断できるため。
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今後の研究の推進方策 |
本研究計画の研究成果の一部である著作『市場経済化と共同性およびその基礎となる著作『村の相伝・日英対比研究編』の英文化をすすめ十全な出版申請の水準に高める。昨年度末(3月)に英国出張をし、そのとき地域研究モノグラフのあるシュロップ州ミドル教区において徒弟に関する新史料(The account book of the apprentice in Myddle)を発見している。その史料をもとに論稿をまとめる。それによりイギリスにおける社会的共同性および地域金融組織についての実証を進める。それとともに上記ケンブリッジ大学クレイグ・マルドルー教授の先導のもとでとくにロンドンの郵便資料館での膨大な未着手史料の分析をおこなう。さらにケンブリッジ大学人口と社会構造の歴史研究グループ(ケンブリッジ・グループ)(所長:Lショー=テイラー博士)の20年来の英国職業データベース(1381年1871年)およびグループのデータ・セットへのアクセスが可能となっている。このデータセットには、1381年からの教会検認遺言書に関するデータも含まれ、社会的共同性と地域金融組織の基盤情報をもたらすものである。それにより、ケンブリッジ・グループとの連携のもとに大量データの最大限活用を対比的におこなう。さらに対話型AIの活用により、日英双方の各地域文書館・アーカイブスにおいて現時点でもデジタル化が進む目録・検索・二次文献における関連項目を抽出し、時系列上のマッピングを遂行する。
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