| 研究課題/領域番号 |
21KK0026
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
小西 杏奈 帝京大学, 経済学部, 講師 (70795921)
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| 研究分担者 |
茂住 政一郎 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50757094)
嶋田 崇治 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80770354)
高橋 涼太朗 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (20908694)
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| 研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)
2025年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 付加価値税 / 財政社会学 / 財政学 / 納税者の合意 / 国際比較 / 租税国家 / 比較財政史 / 税の公平性 / 国際課税 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
全ての財・サービスに課される付加価値税は、現在160か国以上で導入され、多くの国の予算の主たる財源となっている。本研究では、各国の研究者との共同作業を通じて、これまで十分に研究されてこなかった国や地域も含めた国際比較を行い、付加価値税が世界中に伝播し定着した要因とその規模に各国で差異が生じている要因を明らかにする。本研究の特徴は、未公刊資料に基づいた歴史実証分析を行うことにあり、これによって、各国の付加価値税の導入と変遷に関する政策決定者の意図および納税者の受容／反発のあり方が各国の付加価値税制にどのような影響を与えたのかが解明される。
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| 研究実績の概要 |
3年度目にあたる本年度は、これまでの研究成果を国内外に発信し、本共同研究をより発展させるために以下のことを実施した。
まず10月に、日本財政学会の全国大会（九州大学）で、小西、茂住、高橋は企画セッション「日仏米における付加価値税の伝播に関する国際比較：課税の正統性と納税者の同意を重視する財政社会学の分析視角」を組み、付加価値税について、世界に先駆けて導入したフランス、遅れて導入することになった日本、連邦レベルで導入されていないアメリカの3か国の歴史比較に関する研究発表を行った。これまでの研究では付加価値税は福祉国家の発展と結びつけられて議論されてくることが多かったが、実際には社会保障財源の確保というよりも、各国固有の経済的、社会的文脈や税に対する考え方の相違などが付加価値税の受容と拒否に影響を与えていることを企画セッションを通じて明らかにした。
続いて、租税を中心とした財政を様々な視角から分析を行う国内外の研究者12名を招聘し、横浜国立大学でハイブリッド形式の国際カンファレンス"Reconsidering History, Diversity, and Legitimacy of Public Finances, Fiscal States, and Social Contracts during the 20th and 21st Centuries"を開催した。このカンファレンスでは、各国の付加価値税に関する歴史研究に加え、その他の税制や財政支出のあり方、納税者の同意も含めた財政全体の正統性も含めた議論が展開された。本カンファレンスを通じて、各国の税制や財政の特徴がなぜそしてどのように形成されたのか、これから各国の財政はどのような方向に向かっているのかということについて、議論を深めることができただけでなく、本共同研究の今後の方向性についても確認することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は当初の予定通り、研究成果の中間報告として国内の学会で報告を行い、国際学術交流を通じた研究のさらなる発展のため、国際カンファレンスを開催することができた。
2023年10月には日本財政学会の全国大会で、小西、茂住、高橋は企画セッションを組み、付加価値税について、世界に先駆けて導入したフランスと遅れて導入することになった日本、連邦レベルで付加価値税が導入されていないアメリカの3か国の歴史比較に関する発表を行った。
また、11月末から12月初旬にかけて、租税を中心とした財政を様々な視角から分析を行う国内外の研究者12名を招聘し、国内でハイブリッド形式の国際カンファレンスを開催した。各国の税制や財政の特徴がなぜそしてどのように形成されたのか、これから各国の財政はどのような方向に向かっているのかということについて、本カンファレンスで議論を深めることができただけでなく、本共同研究の今後の方向性を確認することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度以降は、2025年度中にこれまでの研究成果を書籍としてまとめ、出版することを目指して、以下の手順で研究を推進する。
2024年度は、小西・茂住は、書籍の出版に向けてプロポーサルを準備する。本共同研究の参加者全員は、これまで行ってきた個々の研究について、国際カンファレンスでの議論を踏まえて修正を行い、原稿の執筆を進める。また小西・茂住は必要に応じて、それぞれフランス・アメリカで資料取集を行う。
2025年度は、7月に、現在申請中の国際学会の企画セッションに参加し、これまでの研究成果を広く発信するとともに、この機会に参加者間で書籍の出版に向けたミーティングを開き調整を行う。この調整の結果を踏まえ、秋以降、個々の参加者は原稿を完成させ、小西・茂住は書籍の出版に向けての最終調整を行う。
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