| 研究課題/領域番号 |
21KK0027
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
岡田 勇 創価大学, 経営学部, 准教授 (60323888)
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| 研究分担者 |
山本 仁志 立正大学, 経営学部, 教授 (70328574)
鈴木 貴久 津田塾大学, 総合政策学部, 准教授 (00774879)
後藤 晶 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任講師 (80707886)
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| 研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
18,980千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 4,380千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 環境配慮行動 / 誘因 / ブロックチェーン / 実証実験 / 国際研究 / 実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
環境問題の解決において人々の適切な行動変容こそが本質的に重要である。環境配慮行動の促進メカニズムは行動経済学や社会心理学を中心に主に実験による仮説検証がなされてきているが、実証的な展開と効果の検証は未解決の課題である。その中で欧州では市民の環境意識が高く、様々な取り組みが先駆的に行われている。本研究では、我々がこれまで従事した国際研究を発展させ、墺・独で導入が進む環境配慮行動促進システムで、多くの企業・参加者が参加している Changers と協働し、環境配慮行動を促進させる効果的な誘因やナッジは何かを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
第二年度では、二つの研究を実施した。一つは、環境配慮行動の誘因に関する実証実験を行うための予備実験を行い、その結果について検討した。予備実験では、日本国内の２０名の被験者に対して、日常で使用するスマホに専用のアプリを入れて、行動ログを検知するとともに、３群に分けて誘因の影響を調べるという本実験の枠組みが実施可能かを検討した。その結果、誘因部分は実装できたと判断されるものの、行動ログの精度が当初の想定よりも低いことが明らかとなった。具体的には徒歩や自転車については適正に検出できるものの、車とバスまた公共交通機関の識別制度が当初想定よりも低かった。そのため、このまま本実験を実施することは望ましくないと判断し、次年度において実験計画の再策定を行う必要があることが分かった。
もう一つは、オーストリアのウィーン経済経営大学の研究者と共同研究を行い、ビットコインのマイニングで用いられている共同マイニングが持つ理論的脆弱さとそれを克服するアルゴリズムについて検討した。具体的には、マイニングのジレンマと呼ばれる相互に非協力行動を行うことによるシステムリスクを回避するために、微小なスパイマイナーの相互導入によって社会厚生の低下を防止するという一種の保険メカニズムを導入するというアイディアである。研究ではその理論的設計を行い、理論解析と数値シミュレーションによる検討を行った。この成果は国際会議での発表ならびに出版物として公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定通り予備実験の実施とその分析を行ったから。
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| 今後の研究の推進方策 |
予備実験の結果、このままの設定を本実験を行うのが困難であることが分かったため、研究計画を変更する。環境配慮行動に適した誘因の探索をテーマとする国際研究の枠組みをはそのままにして、次年度では現実的な知見となるような実験計画の再策定を行う予定である。
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