| 研究課題/領域番号 |
21KK0028
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
松本 秀暢 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (70294262)
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| 研究分担者 |
吉田 雄一朗 広島大学, IDEC国際連携機構:CEPEAS, 教授 (70339919)
福井 秀樹 愛媛大学, 法文学部, 教授 (00304642)
堂前 光司 関西外国語大学, 英語国際学部, 准教授 (80824705)
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| 研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2025年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2024年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 航空ネットワーク / コネクティビティー指標 / 環境コスト / COVID-19感染リスク / ウィズ・コロナ社会 / 空港の空間分布 / 高速鉄道との競合 / 数学プログラミング / 航空市場 / 環境規制 / ポスト・コロナ社会 / 航空ネットワーク形成 / ハブ配置 / アジア地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、航空産業では、脱炭素化に向けた取り組みが加速しており、2021年には「市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減制度」が導入された。同時に、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症によって、これまでの航空ネットワークは再構築が求められている。
このような背景を踏まえて、本国際共同研究の主な目的は、航空環境研究における国際拠点の1つであるイギリスのクランフィールド大学に、本国際共同研究の全メンバーが直接出向き、「航空部門における環境規制」と「ポスト・コロナ社会における航空輸送体制」の2つの観点から、これからの「アジア地域における最適な航空ネットワーク形成とハブ配置」を解明することである。
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| 研究実績の概要 |
最初に、申請時の海外共同研究者が国内の大学に実質的に異動したことに伴い、2023年1月より、海外共同研究者を国立陽明交通大学（台湾）の黄寬丞教授に変更した（所属研究機関を通じて、日本学術振興会には確認済）。
2022年度（2年目）は、本国際共同研究課題の基礎研究と位置付けた上で、まず、都市の空間分布と高速鉄道との競合という2つの観点から、空港配置における順位・規模法則の検証、空港間構造分析、および空港間旅客流動分析の国際比較を行った。
次に、2023年3月7日から10日まで、研究代表者と若手研究者が国立陽明交通大学に直接出向き、新たに海外共同研究者となった黄寬丞教授に対して、まず、本研究課題の趣旨や目的、内容について詳細な説明を行った。次に、「Matsumoto, H. and Domae, K. 2019. Connectivity Developments in Air Transport Networks at Primary Asian Airports. Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies, 13, 2240-2259.」をベースに、研究を展開させる方策について議論した。そして、共著で執筆予定である論文「Developing an Air Connectivity Index Based on the Approach of Mathematical Programming」について、国際ジャーナル（Research in Transportation Business & Management）への投稿可能性を検討した。
併せて、若手研究者の所属研究機関である関西外国語大学に、月に2回のペースで直接出向き、若手研究者の研究指導を行うと同時に、継続的に共同研究に取り組んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度（2年目）は、「研究実績の概要」でも述べた通り、海外共同研究者の変更があったものの、研究代表者および研究分担者ともに、当初の想定以上の研究成果を公表することができた。
以上の理由から、本国際共同研究課題の現在までの進捗状況は、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度（2年目）の研究成果を踏まえた上で、まず、2023年度（3年目）では、アジア地域発着の路線別／航空会社別のCO2排出量を推定する（現状分析）。次に、2024年度（4年目）では、アジア地域発着の路線別／航空会社別CO2排出量の推定結果を踏まえて、路線別／航空会社別の環境コストを算定する（実証研究）。そして、2025年度（5年目）では、既存の研究分野で蓄積された分析手法を適用・拡張・融合しながら、環境コストを内生化した航空ネットワーク形成とハブ配置に関する新しい学際的モデルを開発する（理論研究）。最終的には、アジア地域における最適な航空ネットワーク形成とハブ配置を明らかにした上で、我が国の国際航空／空港政策に対する中長期的な戦略的提言を行う（政策提言）。
特に、2023年度（3年目）においては、海外共同研究機関である国立陽明交通大学（台湾）に、2023年9月と2024年3月に、各々、1週間程度、研究代表者と若手研究者が直接出向き、上記で述べた2023年度（3年目）の研究課題に、海外共同研究者である黄寬丞教授と取り組む予定である。併せて、2023年7月に、黄寬丞教授が来日予定であることから、研究代表者の所属研究機関である関西学院大学において、共同研究を実施する予定である。
さらに、若手研究者の所属研究機関である関西外国語大学に、可能ならば、週に1回のペースで直接出向き、若手研究者の研究指導を行うと同時に、継続的に共同研究に取り組む予定である。
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