| 研究課題/領域番号 |
21KK0030
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
遠藤 知子 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (00609951)
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| 研究分担者 |
二羽 泰子 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (20802507)
高谷 幸 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (40534433)
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| 研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | シティズンシップ / 構造的不正義 / マイノリティ / 移民 / ケア労働者 / 福祉国家 / 日本 / 韓国 / 障害者運動 / 移民研究 / 協同組合 / 福祉 / 社会学 / 社会福祉関係 / 政治学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、日韓において社会的マイノリティや当事者による民主的実践がシティズンシップに対して持つ意味を明らかにすることである。このために、日韓におけるマイノリティや当事者による参加と自己決定の実践の特徴を明らかにする。具体的には(1)協同組合型社会的企業による当事者参加の福祉活動、(2) 移民の権利保障を求める運動、(3)障害者の解放運動における実践と政策の相互作用を分析した上で、日韓における新たなシティズンシップの分析枠組みを構築する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日韓におけるマイノリティ当事者の経験やアクションを通じて、当事者の目線から既存のシティズンシップの制度枠組みを問い直すことである。２０２３年度に社会政策分野における国際ジャーナルの特集号募集企画に応募し、企画が採択された。本特集企画は、「構造的不正義」の枠組みを用いて、日韓における「小さな福祉国家」によって制度的に周辺化されてきたマイノリティ当事者の経験や視点から目指すべき制度変革の方向性を明らかにすることを目指している。
２０２４年度は、論文の投稿と査読プロセスを経て、主に査読コメントに応じて各論文の修正作業を行なった。研究代表者、分担者、韓国の海外研究協力者は、それぞれヤングケアラー、家事労働者、移民労働者、非正規労働者、草の根の社会サービス組織、シングルマザーのケースを取り上げる論文を執筆し、異なるマイノリティ集団の経験や実践のパターンを浮かび上がらせることを目指した。共通のテーマとして、構造的に不可視化されてきたケアニーズと負担の可視化と社会的承認、協同的な取り組みとしての意見形成と公的発信の必要性が明らかになった。査読コメントを受け、研究代表者は、海外研究協力者とともに巻頭論文の修正、および各論文の修正作業のサポートと取りまとめを行なった。24年度中に全ての論文を再提出し、25年度中の掲載決定・刊行を目指している。
また、本企画の周知を目的とし、本年度京都で開催された2024 EASP/FISS Joint Conferenceにてパネルを組み、韓国におけるヤングケアラー、家事労働者の運動、社会的経済組織の自己認識、日本のシングルマザーの運動に関する報告を行なった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
２４年度の研究計画通り、特集企画の論文は夏前に完成・投稿することができた。全ての論文において査読コメントを受けた修正を行い、年度内に再提出することができた。特集企画は概ね順調に進んでいるが、査読プロセスに時間がかかっており、日本語での成果発信の検討が課題として残っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の25年度は、成果発信を中心に行う計画である。第一の課題はジャーナルの特集企画が掲載決定に至ることである。また、7月にモントリオールで開催されるSASE大会において、研究代表者、海外研究協力者の報告を予定している。特集の掲載決定後は、一部を日本語化して発表する方法について検討する。
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