| 研究課題/領域番号 |
21KK0033
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2021) |
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研究代表者 |
堀口 正 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00438318)
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| 研究分担者 |
劉 楠 山梨英和大学, 人間文化学部, 講師 (00713744)
大橋 史恵 お茶の水女子大学, ジェンダー研究所, 准教授 (10570971)
江口 伸吾 南山大学, 外国語学部, 教授 (20326408)
李 亜コウ お茶の水女子大学, 基幹研究院, リサーチフェロー (20870281)
岩島 史 京都大学, 経済学研究科, 講師 (30745245)
南 裕子 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40377057)
閻 美芳 龍谷大学, 社会学部, 講師 (40754213)
松木 洋人 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授(テニュアトラック) (70434339)
姚 毅 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 客員研究員 (80534726)
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| 研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,980千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 4,380千円)
2024年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2023年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 中国と日本 / 農村 / ジェンダー / 生活秩序 / 中国農村女性 / 日本の農村女性 / 中国農村 / 人民公社時期 / 人民公社期 / 資源配分 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人民公社期の中国農村における生活秩序の変化とジェンダーについて、実証的に検討することを目的とする。人民公社期の同種の研究蓄積は非常に少なく、歴史学、政治学、社会学などの学術的領域で断片的に行われてきた。したがって、本研究では、1950年代から70年代の共有資源の維持・分配のあり方や、世帯内外の生産・再生産労働の労働力配置などに着目しながら、ジェンダーの視点から議論・検討する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度中の主な研究実績は以下の通りである。
まず本研究プロジェクトのメンバーが所属の学会などで研究報告を行った。たとえば2023年６月３日、４日に名古屋大学で開催された日中社会学会では、閻美芳氏は「人民公社時代の中国農村女性の副業と財産へのアクセス」について報告を行った。また2023年６月10日に東京大学で開催されたアジア政経学会春季大会では、海外協力者の李晶氏（華東師範大学）は「農村女性に対する公共財政、資産や収入と支出の状況」について報告を行った。李亜コウ氏（東京大学）は「人民公社時期の土地制度、特に農村女性の土地へのアクセスの状況」について報告を行った。姚毅氏（大阪公立大学）は「集団化時期における計画生育と生殖の状況」について報告を行った。一方、大橋史恵氏（お茶の水女子大学）、南裕子氏（一橋大学）はこれら３名の報告に対して、それぞれの討論を行った。
次に本プロジェクトのメンバーが研究課題に関する中間成果をまとめた後、それを書籍（堀口正・大橋史恵・南裕子・岩島史編著『中国と日本における農村ジェンダー研究----1950・60年代の農村社会の変化と女性』晃洋書房、2024年３月）として刊行した。また本プロジェクトの研究会で講演を行っていただいた先生の講演録をまとめた後、それを書籍（堀口正編『講演集 女性の暮らしをみつめて』大阪公立大学出版会）として刊行した。
さらに本研究プロジェクトのメンバーは、最終成果の完成へ向けて、各自、研究課題に関する資料の収集と現地調査などを実施するとともに、本研究プロジェクトが主催する研究会やシンポジウムなどで積極的に報告や議論を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通りに、文献調査や現地調査などが順調に進むと同時に、本研究プロジェクトの中間成果の報告などを実施できているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、本プロジェクトの最終年度であることから、各研究メンバーは研究成果の作成に取り組みとともに、それを最終報告書としてまとめる。また所属の学会や研究会などでの報告を行う。さらに国内外の専門家（研究プロジェクトの研究課題に関する研究者や専門家）を招聘し、研究成果報告会を開催することを目指す。
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