| 研究課題/領域番号 |
21KK0037
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
牧 貴愛 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 准教授 (80610906)
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| 研究分担者 |
竹内 裕希子 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (40447941)
坂田 のぞみ 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 助教 (90881300)
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| 研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | タイ / 防災教育 / 国際共同研究 / 教員研修 / 災害レジリエンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この研究は、日本の防災教育の知見を活かし、タイの伝統文化や社会構造と調和する災害レジリエンス教育実践のための教員研修プログラムのコンテンツを開発し、その有効性を検証するものです。日本の研究者が、タイ北部チェンラーイ県のメーファールアン大学の研究者とともに、①タイの防災教育と被災地の現状把握、②タイの被災地の状況と熊本県を中心とする国内外の防災教育実践事例を検討して、教員研修のコンテンツを開発、③タイ政府の認可を得て教員研修を実施し、有効性を検証します。一連の研究・実践を通して、災害時に、教員や児童・生徒が被害を最小限に抑え、復旧・復興に向けて行動できることが期待されます。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本の防災教育の知見を活かし、タイの伝統文化や社会構造と調和する、災害レジリエンス教育実践のための教員研修プログラムのコンテンツを開発し、その有効性を検証することである。
2年目にあたる2022年度は、海外渡航が可能になったため、研究代表者（牧）がバンコクへ渡航し、教育省基礎教育局（OBEC）、教員審議会（Khurusapha）、アジア防災センター（ADPC）、内務省防災・減災局（DDPM）などを訪問し、関係者への聞き取り調査や関連資料の収集ならびに本科研を通して開発する教員研修プログラムについての意見交換を行った。その後、2022年9月5～11日には、研究代表者（牧）と分担者（竹内、坂田）の3名で、海外研究拠点のメーファールアン大学ソーシャルイノベーション学部に赴き、海外研究協力者とともに、タイ最北県のチェンラーイ県内の土砂、洪水、地震により被災した学校、自治体の訪問調査を実施した。
2022年10月20～25日には、海外研究協力者2名が来日し、熊本県内で実施された総合防災訓練、球磨川流域、熊本大学益城ラボ（益城町復興まちづくりセンター「にじいろ」）、保育園の防災訓練の視察を行った。
その後、2023年1月29～30日に日本側研究者が集まり、熊本大学にて教員研修プログラムのコンテンツ検討会を実施し、同コンテンツについて、2023年3月28～29日の二日間にわたって、熊本大学にて、海外研究協力者（タイ・メーファールアン大学）の先生方を交えて研究会を開催し、研修の試行時期、対象者、実施形態などの具体について検討を重ねた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度実施予定であった防災教育関連組織の訪問調査を2022年6月に実施できたことにより、2022年9月には当初予定通り、海外研究拠点に赴き、海外研究協力者と被災地のフィールドワークを行うことができた。また、2023年度に実施予定であった被災地の学校や地域住民、行政機関を対象としたベースライン調査を前倒しで実施することができた。以上から、概ね順調に進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、当初計画通り、日本側で教員研修プログラムのコンテンツを開発、英語に翻訳し、海外研究協力者との合同レビュー会を実施し、コンテンツをタイ語に翻訳する。その後、研究代表者（牧）と分担者（竹内・谷口）が海外研究拠点に赴き、海外研究協力者や被災した自治体の職員などを対象とした研修指導者のための研修を実施するとともに研修の効果測定の準備を進める。併せて、タイの防災総合計画の改訂版の内容など昨年度収集した文献・資料の内容を整理し、学会発表、学術論文としての刊行をめざす。
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