| 研究課題/領域番号 |
21KK0116
|
|---|
| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分41:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
中野 優子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60648674)
|
|---|
| 研究分担者 |
MAGEZI EUSTADIUS・FRANCIS 東北大学, 農学研究科, 助教 (40909222)
AungZawOo 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 生産環境・畜産領域, 主任研究員 (90909772)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
19,110千円 (直接経費: 14,700千円、間接経費: 4,410千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2022年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 少量施肥技術 / 農業生産性 / アフリカ / マダガスカル / 稲作生産性 / ランダム化比較実験 / リン浸漬処理技術 / 農業 / 農業開発 / 肥料市場拡大 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
化学肥料の投入量が少ないことが、アフリカの作物生産の大きな阻害要因となっている。少量のリン肥料を加えた泥にイネの苗を浸してから移植するリン浸漬処理（P-dipping）は肥料購買力の限られた小規模農家でも実践できることから、イネ収量改善の打開策として有望視されている。しかし、アフリカでは肥料市場が未発達であり、特に肥料を少量のみ購入できないことが、同技術の普及の制約になる可能性がある。そこで本研究では、マダガスカルにおいてP-dippingの技術研修と肥料の小売り販売実験を行い、これらの介入が農家の技術採用と水稲生産性に及ぼす影響を明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
化学肥料の投入量が極めて少ないことが、アフリカの作物生産の大きな阻害要因となって
いる。少量のリン肥料を加えた泥にイネの苗を浸してから移植するリン浸漬処理（Pdipping）は、熱帯にみられるリン吸着能の高い土壌でも優れた効果を発揮し、かつ肥料購買力の限られた小規模農家でも実践できることから、イネ収量改善の打開策として有望視されている。しかし、アフリカでは肥料市場が未発達であり、特にリン酸肥料を購入できないことが、同技術の普及の制約になる可能性がある。
そこで本研究では、マダガスカルの政府普及機関と民間の肥料会社と連携して、P-dippingの技術研修と化学肥料の小売り販売実験を行い、少量の肥料でも効果的にイネ収量を改善できる技術の普及と化学肥料の市場の拡大を同時に起こすことが可能かについて検証する。
2021年1月―3月にベースライン調査を行い、稲作の技術採用、生産性に関するデータを600家計の農家から収集した。2021年10月から2022年5月にP-dippingに関する稲作技術研修をランダムに選定した農家を対象に行った。その際にはリン酸肥料は無料で配布した。その後2022年10月から12月にかけて中間調査を行い、同じ農家に稲作技術採用と生産性に関する聞き取り調査を行った。さらに、2022年10月から2023年5月にかけての耕作期に肥料商と農家に対する技術研修を行い、肥料商によるリン酸肥料の販売実験を開始した。2023年3－5月にデータ収集を行い、2022年10月から2023年5月の耕作期に関するデータを収集した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年に調査が終了した後、さらに2023年10月-2024年5月の耕作期にかけて、肥料の販売実験を行った。2022年10月ー2023年の耕作期は研究者側が小売商まで必要な量の肥料を届けていたが、それは今後の肥料市場にとっては持続可能ではない。そのため、2023年10月からの耕作期には、研究者側の一切の介入なしに、村に存在する肥料の小売商が大手の肥料商から肥料を購入して販売する形で実験を行った。現在その結果のデータを収集中であり、データの収集が終わり次第、分析を開始する。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2024年の8月頃には全てのデータ収集が完了する予定であるため、変数を計算してデータの構築を進める。データの構築が終わったら分析を開始し、論文を執筆する。論文は日本経済学会や開発経済学会で発表したのち、国際学術誌に投稿する。
|
