| 研究課題/領域番号 |
21KK0187
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分63:環境解析評価およびその関連分野
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
中山 智喜 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (40377784)
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| 研究分担者 |
山本 裕基 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (00757974)
重富 陽介 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30780358)
松本 健一 東洋大学, 経済学部, 准教授 (00534570)
松見 豊 名古屋大学, 宇宙地球環境研究所, 名誉教授 (30209605)
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| 研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
19,110千円 (直接経費: 14,700千円、間接経費: 4,410千円)
2025年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 環境変動 / 環境計測 / 大気汚染 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、海外共同研究者と共同で、ナイジェリアおよびガーナの都市と農村において、小型センサを利用した屋内外の微小粒子状物質（PM2.5）などの通年観測および調理に伴う大気汚染物質の排出の測定を実施するとともに、周辺環境および生活様式の現地調査を行う。周囲の環境や生活様式とPM2.5曝露量の関係を明らかにするとともに、PM2.5等の大気汚染物質が健康や社会経済活動に及ぼす影響を推定する。
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| 研究実績の概要 |
途上国においては、微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染が深刻化しており、大気汚染の低減と社会経済の発展を両立することが極めて重要である。西アフリカに位置するナイジェリアとガーナはともに、2050年には人口が現在の倍近くに増加すると見込まれている一方で、貧困人口は合計1億人に及んでいる。そのため、栄養状態や衛生環境の改善による感染症の低減とともに、屋内外の大気汚染の改善による呼吸器や循環器の疾患の低減が強く望まれる。しかし、地域や生活様式ごとの屋内外のPM2.5などによる大気汚染の実態については、よくわかっていない。
本研究では、ナイジェリアおよびガーナの都市と農村において、小型センサを利用した屋内外のPM2.5などの通年観測などを実施するとともに、周辺環境および生活様式（調理における固体燃料の使用や廃棄物の焼却など）の現地調査を行うことで、周囲の環境や生活様式による屋内外のPM2.5の濃度や住民の曝露量の違いを明らかにするとともに、PM2.5などの大気汚染物質が健康や社会経済活動に及ぼす影響を推定することを目指している。
2022年度には、ナイジェリアおよびガーナにおいて、現地の研究者と協力して屋内外における小型センサを用いたPM2.5計測システムを用いた多地点連続観測を年間通じて実施することができた。その結果、屋外のPM2.5濃度の季節変動や日内変動を明らかにできた。また、調理場のPM2.5濃度の決定において、調理に用いる燃料の種類や換気状況が重要な役割を果たしていることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度には、ナイジェリアおよびガーナにおいて、現地の研究者と協力して、屋内外における小型センサを用いたPM2.5計測システムを用いた多地点連続観測を実施した。得られた観測データおよび観測サイトの周辺環境および生活様式を分析することで、屋外のPM2.5濃度の季節変動や日内変動の決定要因や、屋内のPM2.5濃度と生活様式の関連性を明らかにした。また、現地の生活環境および生活様式に関する大規模アンケート調査を実施するための検討および準備作業を行うとともに、料理など居住地域での活動による大気汚染物質の放出に関連する社会経済データの収集を行った。以上のように、本研究は、現時点で概ね順調に進展していると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、ナイジェリアおよびガーナの都市と農村におけるPM2.5の観測を継続するとともに、燃焼過程で発生するガス成分の連続観測を実施する。また、現地の生活環境および生活様式のアンケート調査を実施する。さらに、ナイジェリアおよびガーナの家庭からの大気汚染物質の放出に関連する社会経済データを解析し、両国における家庭起源の大気汚染物質の放出量の経年変化の決定要因を解明する計画である。
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