| 研究課題/領域番号 |
22241059
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
ジェンダー
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
大沢 真理 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50143524)
|
|---|
| 連携研究者 |
シャイア カレン デュースブルグ=エッセン大学, 教授
ゴットシャル カリン ブレーメン大学, 教授
エステベス=アベ マルガリータ シラキューズ大学, 准教授
阿部 彩 社会保障人口問題研究所, 社会保障応用分析, 部長
金 英 釜山国立大学, 副教授
相馬 直子 横浜国立大学, 経済学部, 准教授
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
|
| 配分額 *注記 |
33,410千円 (直接経費: 25,700千円、間接経費: 7,710千円)
2012年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2011年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2010年度: 21,840千円 (直接経費: 16,800千円、間接経費: 5,040千円)
|
|---|
| キーワード | ジェンダー / 社会政策 / 生活保障システム |
|---|
| 研究概要 |
日本の生活保障システムが、先進諸国の中で最も強固な「男性稼ぎ主」型であることが明らかになった。男性の安定的な雇用を前提として制度が作られ、雇用の非正規化や晩婚化・未婚化という実態から乖離している。それが社会的排除につながり、経済をも脆弱にしてきた。2011年3月には福井県において、社会的排除に関するアンケート調査を実施した。福井県は男女とも就業率が高く、児童の学力も高いなど、社会的排除の度合いが最も低い県といえる。それでも、離婚した男女や非婚の男性、県外からの移住者などが、社会的排除を受けやすいことが判明した。これらの結果は、大災害による避難・移住の状況を踏まえたシステム作りにも示唆を与える。
|
