| 研究課題/領域番号 |
22243004
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
稗貫 俊文 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (70113610)
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| 研究分担者 |
坂口 一成 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10507156)
板谷 淳一 北海道大学, その他の研究科, 教授 (20168305)
栗田 誠 千葉大学, その他の研究科, 教授 (20334162)
林 秀弥 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30364037)
中山 武憲 名古屋経済大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40278388)
土田 和博 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60163820)
鈴木 賢 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80226505)
川島 富士雄 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80234061)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80262418)
向田 直憲 (向田 直範) 北海学園大学, 法学部, 教授 (90104695)
瀬領 真悟 同志社大学, 法学部, 教授 (90192624)
岡 克彦 福岡女子大学, 文理学部, 教授 (90281774)
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| 研究協力者 |
厚谷 襄児
今井 弘道
望月 宣武
岡本 直貴
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
43,030千円 (直接経費: 33,100千円、間接経費: 9,930千円)
2014年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2013年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2012年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2011年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2010年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
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| キーワード | 韓国競争法 / 中国反独占法 / ＦＲＡＮＤ宣言 / 国有企業 / 財閥 / 官製談合 / 知的財産ビジネス / 電気通信 / 標準化必須特許 / 西ドイツ競争法 / 米国競争法 / オルドー自由主義 / ＥＵの市場統合 / カルテル規制 / 合併規制と経済学 / グローバル下の市場支配力濫用 / ＴＩＢＯＲと独占禁止法 / 韓国独禁法の２０１３年改正 / 独禁法と金融商品取引法の課徴金 / 中国のカルテル規制 / 反独占法違反の損害賠償 / 東アジア経済法 / 東アジア競争法 / 法学教育 / 法曹育成 / 企業結合規制 / 知的財産権 / 競争文化 / 競争唱導 / 公正去来法 / 公正交易法 / 反龍断法 / 不公正取引 / 競争唱導(Competition Advocacy) / 市場支配的地位の濫用 / 独禁法の経済学 / ロースクール / NTT東日本 / ポスコ事件 / 公正取引委員会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、東アジア（中国、台湾、韓国、日本）において競争法の新しい地平が開かれつつあることを示した。東アジア競争法は、国有企業、財閥、官製談合など市場経済の形成の障害となる歴史的残滓に対するとの戦いを課題としている。他方で、ソフトウェア、ＩＰビジネス、電気通信など欧米と変わらぬ先端産業の展開のなかで、欧米の競争法の課題と変わらぬ先端的課題を東アジア競争法の課題とし始めている。東アジア競争法は、競争的市場経済の歴史的障害の除去という固有の課題を抱えつつ、先端産業に対する競争法の現代的な課題とを引き受けている。その展開は不均等で、まだ帰結は見えないが、競争法の新しい地平が確実に開かれつつある。
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