| 研究課題/領域番号 |
22243007
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
千葉 恵美子 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70113587)
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| 研究分担者 |
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30364037)
酒井 一 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (70248095)
丸山 絵美子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80250661)
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
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| 連携研究者 |
長谷部 由起子 学習院大学, 法務研究科, 教授 (40159637)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 准教授 (90404029)
岡本 裕樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90372523)
角田 美穂子 一橋大学, 法学研究科, 教授 (10316903)
大澤 彩 法政大学, 法学部, 准教授 (30510995)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
稗貫 俊文 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (70113610)
佐久間 修 大阪大学/一橋大学, 高等司法研究科/法学研究科, 教授/教授 (00126864)
宮木 康博 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (50453858)
吉政 知広 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (70378511)
高橋 義明 筑波大学, システム情報系, 准教授 (10720683)
町村 泰貴 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60199726)
渡部 美由紀 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40271853)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
32,370千円 (直接経費: 24,900千円、間接経費: 7,470千円)
2013年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2012年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2011年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2010年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
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| キーワード | 集団的消費者利益 / 消費者団体訴訟制度 / 消費者法 / 競争法 / 経済的不利益賦課制度 / 適格消費者団体 / 課徴金制度 / 公法・私法協働論 / 民事法学 / 公私協働論 / 集合訴訟制度 |
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| 研究概要 |
消費者と事業者の間の取引において，不特定多数の消費者の利益が侵害され，その利益が事業者の元にとどまる場合を広く「集団的消費者利益」の侵害と捉える必要がある。このような集団的消費者利益は，集合的利益，拡散的利益，社会的損失の三つに類型化できる。これらの利益は帰属主体を特定・想定することが困難であることから，法益の帰属主体とは別に，その法益の実現主体を認める必要がある。集団的消費者利益の実現手段としては，事業者への違法行為の差止めや損害賠償請求だけではなく，違法収益剥奪制度や課徴金制度が必要である。同時に，権利実現の方法の複線化によって適格消費者団体や行政機関等の実現主体の権限の調整が必要となる。
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