| 研究課題/領域番号 |
22243009
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| 研究分担者 |
高村 ゆかり 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 教授 (70303518)
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
増沢 陽子 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 准教授 (90351874)
島村 健 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (50379492)
鶴田 順 海上保安大学校, 国際海洋政策研究センター, 准教授 (90524281)
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
北村 喜宣 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (20214819)
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
佐古田 彰 小樽商科大学, 商学部, 教授 (00281874)
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
坂田 雅夫 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30543516)
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| 連携研究者 |
亘理 格 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (30125695)
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (40216205)
加藤 信行 北海学園大学, 法学部, 教授 (60169513)
郭 舜 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30431802)
小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20378508)
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
坂田 雅夫 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30543516)
及川 敬貴 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 准教授 (90341057)
梅村 悠 日本大学, 法学部, 准教授 (50439329)
村上 裕一 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
伊藤 一頼 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (00405143)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
43,160千円 (直接経費: 33,200千円、間接経費: 9,960千円)
2014年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2013年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2012年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2011年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2010年度: 10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
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| キーワード | 国際環境法 / 環境法 / 環境条約 / 国際法と国内法の関係 / 条約の国内実施 / 国際法の執行 / 行政執行過程 / 国際法 / 国際法と国内法 / 学際的研究 |
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| 研究成果の概要 |
地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の減少等、グローバル化した現代社会の環境問題に対処するためには、環境条約と各国の国内法・政策との連結と相互浸透が不可欠だが、その適正な確保は必ずしも容易ではない。本研究はこの問題に対処するため、国際法学、行政法学、行政学、環境法政策論を含む学際的研究として、地球温暖化、オゾン層の破壊、廃棄物・化学物質の規制、海洋汚染、生物多様性・自然保護、原子力安全規制を含む主要問題領域について、日本における多国間環境条約の国内実施及び環境条約の定立と発展に対する国内法・政策の作用の動態を実証分析し、その結果を統合して日本の特徴を解明するとともに、その課題と将来展望を探った。
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