| 研究課題/領域番号 |
22243014
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
曽根 泰教 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科, 教授 (10051905)
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| 研究分担者 |
玉村 雅敏 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (40327177)
古谷 知之 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (60334322)
柳瀬 昇 駒澤大学, 法学部, 准教授 (90432179)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
46,670千円 (直接経費: 35,900千円、間接経費: 10,770千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 39,260千円 (直接経費: 30,200千円、間接経費: 9,060千円)
2010年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 政治学 / 政策研究 / 年金 / 討論型世論調査 / 社会調査 / 社会実験 / 国際情報交換 / アメリカ合衆国 / 世論調査 / 民主主義 / 熟議 / 政策決定 / 政治参加 / 世代間問題 / 国際研究者交流 |
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| 研究概要 |
本研究は、「討論型世論調査」という社会実験を実施することにより、民主主義において解決が難しいとされている「世代を超える問題」(将来世代と現世代との関係をめぐる問題)を解決できるのかについて検討するものである。全国の有権者3,000人を対象とする世論調査を実施し、その回答者のうち、さまざまな世代の男女127名が、2泊3日の討論フォーラムに参加した。参加者は、各3回の小グループ討論と全体会議で議論し、その前後でアンケート調査に回答した。その結果、将来世代の利益をも考慮に入れて問題を十分に把握して議論をし、有意な意見変化を観察することができた。
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