研究課題/領域番号 |
22330009
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
公法学
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
山本 隆司 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70210573)
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研究分担者 |
斎藤 誠 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00186959)
北島 周作 東北大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (00515083)
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連携研究者 |
飯島 淳子 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00372285)
寺谷 広司 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30261944)
太田 匡彦 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80251437)
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研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2013年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2012年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2011年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2010年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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キーワード | 公私協働 / 地方自治 / 行政法の国際化 / 団体訴訟 / 行政法 / 行政主体 / 民営化 |
研究概要 |
本研究は、国際組織および国際的ネットワーク、国、地方自治体という行政主体の多層化が進行し、行政の主体が公的主体のみならず多種の私的主体へと多様化している現状に適合する行政法理論を構築することを目指した。そして、行政法理論の基礎となる憲法原理の多様性と均衡、行政を担う組織とネットワークの連続性、および、行政手続の目的に応じた分節と結合のあり方を、これまでより重視すべきことを説いた。
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