| 研究課題/領域番号 |
22330021
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
野田 進 九州大学, 法学研究院, 教授 (90144419)
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| 研究分担者 |
中窪 裕也 一橋大学, 国際企業戦略研究科, 教授 (90134436)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2012年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2011年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2010年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 集団的労働紛争 / 解決システム / 労使関係法 / 集団的労使紛争 / 労働組合 / ＡＤＲ / 比較法 / 実地調査 / 自動制御・自主解決 / ＡＣＡＳ / ADR / 実態分析 / 改革モデル / 非核法・比較制度 / 労働組合法 |
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| 研究概要 |
集団的労働紛争解決システムの比較法研究を通じて、日本の特色と検討課題を摘出し、これを改善するための議論を展開した。この比較研究を通じて、日本における労使関係立法の再構築のための基礎理論を検討し、特に、日本における「労働紛争の自動制御・自主解決のシステムの欠如」、「労働組合による利益代表システムの機能不全」を指摘した。また、労使紛争解決を整序する基本法として、「労働委員会法」の必要性とその立法構想を明らかにした。
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