| 研究課題/領域番号 |
22330024
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
葛野 尋之 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90221928)
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| 研究分担者 |
本庄 武 一橋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (60345444)
武内 謙治 九州大学, 法学研究院, 准教授 (10325540)
正木 祐史 静岡大学, 法務研究科, 准教授 (70339597)
岡田 行雄 熊本大学, 法学部, 教授 (40284468)
中川 孝博 國學院大學, 法学部, 教授 (40330352)
渕野 貴生 立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (20271851)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2012年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2011年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2010年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 少年 / 裁判員 / 刑事裁判 / 家庭裁判所 / 公判前整理手続 / 判決全調査制度 / 鑑定 / 刑事 / 裁判 / 判決前調査制度 |
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| 研究概要 |
少年事件の刑事裁判については、少年法50条・52条・55条、刑訴規則277条などにあるように、少年事件の特性に配慮した、それに相応しい充実した審理がなされ、その結果として適切な処遇決定がなされるべきことが要請されている。他方、一般に、裁判員裁判においては、市民参加によるよりよい裁判ないしより公正・適正な裁判の実現という目的に向けて、市民参加を実質化させなければならない。これら二つの要請を両立的に実現するためには、実体面でも、手続面でも、現行実務の根本的見直しが必要である。
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