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会社法の検証

研究課題

研究課題/領域番号 22330029
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関東北大学

研究代表者

吉原 和志  東北大学, 法学研究科, 教授 (10143348)

研究分担者 胥 鵬  法政大学, 比較経済研究所, 教授 (60247111)
家田 崇  南山大学, 法学部, 教授 (90319244)
田中 亘  東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
加賀見 一彰  東洋大学, 経済学部, 教授 (50316684)
松中 学  名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20518039)
宮澤 信二郎  法政大学, 経営学部, 准教授 (30523071)
連携研究者 森田 果  東北大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (40292817)
加藤 貴仁  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (30334296)
小塚 荘一郎  学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
三好 祐輔  佐賀大学, 経済学部, 准教授 (80372598)
江口 匡太  中央大学, 商学部, 教授 (50302675)
得津 晶  北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (30376389)
村松 幹二  駒澤大学, 経済学部, 准教授 (50453569)
後藤 元  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (60361458)
白井 正和  東北大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (10582471)
研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2014-03-31
研究課題ステータス 完了 (2013年度)
配分額 *注記
18,850千円 (直接経費: 14,500千円、間接経費: 4,350千円)
2013年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2012年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2011年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2010年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
キーワード企業組織法 / 経済政策 / ファイナンス / 民事法学 / 企業法 / 会社法 / 法と経済学 / コーポレート・ファイナンス / コーポレート・ガバナンス / 組織再編
研究概要

本研究は、新会社法が経済社会にもたらした影響について、法学者と経済学者の共同研究により、理論と実証の両面から明らかにすることを目的とするものであり,(1) 新会社法の諸ルールに関する解釈論ないし制度論的検討、(2) 新会社法下での企業行動ないし経済活動に関する実証的研究、(3) 平成26年に予定される会社法改正に関する検討、(4)新会社法以外の、会社を取り巻く諸ルールの役割に関する理論的または実証的研究を行った。

報告書

(5件)
  • 2013 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2012 実績報告書
  • 2011 実績報告書
  • 2010 実績報告書
  • 研究成果

    (51件)

すべて 2014 2013 2012 2011 2010 その他

すべて 雑誌論文 (35件) (うち査読あり 6件) 学会発表 (7件) 図書 (8件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 経営者のモニタリングとボードの役割2014

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 86巻 3号 ページ: 36-41

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書 2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Is a Uniform Law Always Preferable to Private International Law?2014

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki Kagami and Tosiyuki Kono
    • 雑誌名

      Japanese Yearbook of International Low

      巻: 56巻 ページ: 314-337

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Is a Uniform Law Always Preferable to Private International Law?2014

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki Kagami, Tosiyuki Kono
    • 雑誌名

      Japanese Yearbook of International Law

      巻: 56 ページ: 314-337

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 株式保有構造と会社法--『分散保有の上場会社のジレンマ』を越えて2013

    • 著者名/発表者名
      田中亘
    • 雑誌名

      旬刊商事法務

      巻: 2007号 ページ: 30-41

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 鉄道運送法の現代化2013

    • 著者名/発表者名
      家田崇=久保大作=小塚荘一郎
    • 雑誌名

      NBL

      巻: 995号 ページ: 18-26

    • NAID

      40019575948

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 公的金融と市場競争-産業組織論アプローチ-2013

    • 著者名/発表者名
      宮澤信二郎
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー

      巻: 133号 ページ: 147-168

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 優越的地位の濫用規制の経済分析2013

    • 著者名/発表者名
      加賀見一彰
    • 雑誌名

      公正取引

      巻: 757巻 ページ: 23-29

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書 2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 公民連携の経済理論2013

    • 著者名/発表者名
      加賀見一彰
    • 雑誌名

      東洋大学PPP研究センター紀要

      巻: 第3号 ページ: 44-59

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 株式保有構造と会社法――『分散保有の上場会社のジレンマ』を越えて2013

    • 著者名/発表者名
      田中亘
    • 雑誌名

      旬刊商事法務

      巻: 2007 ページ: 30-41

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 公的金融と市場競争―産業組織論アプローチ―2013

    • 著者名/発表者名
      宮澤信二郎
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー

      巻: 133 ページ: 147-168

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] 鉄道運送法の現代化2013

    • 著者名/発表者名
      家田崇=久保大作=小塚荘一郎
    • 雑誌名

      NBL

      巻: 995 ページ: 18-26

    • NAID

      40019575948

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 公民連携の経済理論2013

    • 著者名/発表者名
      加賀見一彰
    • 雑誌名

      東洋大学PPP研究センター紀要

      巻: 3 ページ: 44-59

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際私法への経済学アプローチ2012

    • 著者名/発表者名
      加賀見一彰
    • 雑誌名

      経済論集(東洋大学)

      巻: 38巻 1号 ページ: 157-169

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Optimal borrowing structure : An explanation of multiplicity of large-share creditors and asymmetry among them2012

    • 著者名/発表者名
      宮澤信二郎
    • 雑誌名

      Journal of The Japanese and International Economies

      巻: 26巻 ページ: 434-453

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 監査役のアイデンティティ・クライシス2012

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 雑誌名

      旬刊商事法務

      巻: 1957号 ページ: 4-13

    • NAID

      40019151150

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2011 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 裁判過程における実証分析の利用 : 藤田報告に対するコメント2012

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 雑誌名

      ソフトロー研究

      巻: 20号 ページ: 23-27

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 証券取引所による敵対的買収と防衛策のルール形成2012

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 雑誌名

      阪大法学

      巻: 62巻 3・4号 ページ: 1031-1066

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2012 実績報告書
  • [雑誌論文] Optimal borrowing structure: An explanation of multiplicity of large-share creditors and asymmetry among them2012

    • 著者名/発表者名
      MIYAZAWA, Shinjiro
    • 雑誌名

      Journal of The Japanese and International Economies

      巻: 26 ページ: 434-453

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国際私法への経済学アプローチ2012

    • 著者名/発表者名
      加賀見一彰
    • 雑誌名

      『経済論集』(東洋大学)

      巻: 38巻1号 ページ: 157-169

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] 資金調達と企業統治2012

    • 著者名/発表者名
      田中亘
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1439 ページ: 33-37

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 裁判過程における実証分析の利用:藤田報告に対するコメント2012

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 雑誌名

      ソフトロー研究

      巻: 20号 ページ: 23-27

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] 取締役の退職慰労年金の一方的廃止の可否2011

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 雑誌名

      民商法雑誌

      巻: 143巻 2号 ページ: 234-242

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 株主総会における議決権行使・委任状勧誘2011

    • 著者名/発表者名
      田中亘
    • 雑誌名

      会社法施行5年理論と実務の現状と課題

      巻: 1巻 ページ: 4-11

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] コーポレート・ガバナンスの再検証-LBOとMBOの経済学2011

    • 著者名/発表者名
      胥鵬
    • 雑誌名

      経済志林

      巻: 79巻 1号 ページ: 475-498

    • NAID

      40018769187

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 債権者と株主の利害調整2011

    • 著者名/発表者名
      家田崇
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 675巻 ページ: 12-19

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 国家賠償と求償に関する経済分析2011

    • 著者名/発表者名
      宮澤信二郎
    • 雑誌名

      社会科学研究

      巻: 62巻 ページ: 59-79

    • NAID

      130007983119

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 偏波弁済の詐害行為取消しに関する分析2011

    • 著者名/発表者名
      宮澤信二郎, 藤澤治奈
    • 雑誌名

      新世代法政策学研究

      巻: 10巻 ページ: 331-371

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 株主総会における議決権行使・委任状勧誘2011

    • 著者名/発表者名
      田中亘
    • 雑誌名

      会社法施行5年理論と実務の現状と課題(ジュリスト増刊)

      ページ: 4-11

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 偏波弁済の詐害行為取消しに関する分析2011

    • 著者名/発表者名
      宮澤信二郎、藤澤治奈
    • 雑誌名

      新世代法政策学研究

      巻: 10 ページ: 331-371

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 種類株式に関する定款記載事項2010

    • 著者名/発表者名
      家田 崇
    • 雑誌名

      新世代法政策学研究

      巻: 9巻 ページ: 337-357

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 価格決定申立権による事後的救済2010

    • 著者名/発表者名
      家田崇
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 1028巻 ページ: 8-14

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 支配株式取得に関する強制公開買付規制2010

    • 著者名/発表者名
      家田崇
    • 雑誌名

      ビジネス法務

      巻: 2010年 12月号 ページ: 133-138

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 競業避止義務は事業の譲渡の要件か2010

    • 著者名/発表者名
      田中亘
    • 雑誌名

      東京大学法科大学院ローレビュー

      巻: Vol.5 ページ: 286-318

    • NAID

      40018726506

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 無駄ヅモ無き「法と経済学」改革2010

    • 著者名/発表者名
      加賀見一彰
    • 雑誌名

      新世代法政策学研究

      巻: 7巻 ページ: 345-411

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 種類株式に関する定款記載事項2010

    • 著者名/発表者名
      家田崇
    • 雑誌名

      新世代法政策学研究

      巻: 9 ページ: 337-357

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 優越的地位の濫用規制の濫用~セブンイレブン事件の再検討~2012

    • 著者名/発表者名
      加賀見一彰
    • 学会等名
      法と経済学会(全国大会)
    • 発表場所
      上智大学
    • 年月日
      2012-07-14
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] Comment on Souichirou Kozuka, `The Olympus-Scandal : Consequences for Corporate Governance in Japan2012

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 学会等名
      マックス・プランク外国国際私法研究所における講演
    • 発表場所
      ドイツ・ハンブルグ
    • 年月日
      2012-02-02
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] Comment on Souichirou Kozuka, The Olympus-Scandal : Consequences for Corporate Governance in Japan2012

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 学会等名
      マックス・プランク外国国際私法研究所における講演
    • 発表場所
      ハンブルク,ドイツ
    • 年月日
      2012-02-02
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 優越的地位の濫用規制の濫用~セブンイレブン事件の再検討~2012

    • 著者名/発表者名
      加賀見一彰
    • 学会等名
      法と経済学会
    • 発表場所
      上智大学
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] 市場化の進展とその再検討(経営権市場の形成 : バイアウトの政策的含意)2011

    • 著者名/発表者名
      胥鵬
    • 学会等名
      RIETI-早稲田大学G-COE共催シンポジウム「日本の企業システムの進化 : 危機後の企業統治の再設計に向けて」
    • 発表場所
      東京會舘
    • 年月日
      2011-03-07
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] 市場化の進展とその再検討(経営権市場の形成:バイアウトの政策的含意)2011

    • 著者名/発表者名
      胥鵬
    • 学会等名
      RIETI-早稲田大学G-COE共催シンポジウム「日本の企業システムの進化:危機後の企業統治の再設計に向けて」
    • 発表場所
      東京會舘
    • 年月日
      2011-03-07
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] A Contracting Approach to Risk-shifting Behavior and Trade Credit2010

    • 著者名/発表者名
      宮澤信二郎, 大木良子
    • 学会等名
      日本経済学会
    • 発表場所
      千葉
    • 年月日
      2010-06-06
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [図書] 会社法重要判例2013

    • 著者名/発表者名
      家田崇, 酒巻俊雄, 尾崎安央, 川島いづみ, 中村信夫
    • 総ページ数
      184
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 濫用的会社分割-その態様と実務上の対応策2013

    • 著者名/発表者名
      田中亘, 土岐敦司, 辺見紀男
    • 総ページ数
      261
    • 出版者
      株式会社商事法務
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 「中国政府系ファンドの日本株式投資」大野早苗・黒坂佳央編『過剰流動性とアジア経済』第6章2013

    • 著者名/発表者名
      胥鵬
    • 総ページ数
      280
    • 出版者
      日本評論社
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 会社法重要判例2013

    • 著者名/発表者名
      家田崇,酒巻俊雄,尾崎安央,川島いづみ,中村信男
    • 総ページ数
      184
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [図書] 濫用的会社分割―その態様と実務上の対応策2013

    • 著者名/発表者名
      田中亘,土岐敦司,辺見紀男
    • 総ページ数
      261
    • 出版者
      株式会社商事法務
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [図書] 「日本における経営権市場の形成-バイアウトを中心に」『日本の企業統治:システムの進化と危機後の再設計』第3章(宮島英昭編)2011

    • 著者名/発表者名
      胥鵬
    • 出版者
      東洋経済新報社
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [図書] 比較会社法の現在2011

    • 著者名/発表者名
      尾崎安央(編著), 川島いづみ(編著), 家田崇, ほか
    • 総ページ数
      570
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 比較会社法の現在2011

    • 著者名/発表者名
      尾崎安央(編著)、川島いづみ(編著)、家田崇, ほか
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [備考]

    • URL

      https://sites.google.com/site/laweconj/

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書

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公開日: 2010-08-23   更新日: 2019-07-29  

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