| 研究課題/領域番号 |
22330035
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
淡路 剛久 早稲田大学, 法学学術院, 招聘研究員 (90062653)
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| 研究分担者 |
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
浦川 道太郎 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90063792)
内田 勝一 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10063794)
後藤 巻則 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20255045)
柴崎 暁 (柴崎 曉) 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50261673)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2011年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2010年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 民事責任 / 制裁 / 差止請求 / 安全性 / 公正性 / 消費者法 / 商事法 / 環境 / 民事責任の進展 / 取引の公正性 / 消費者 / 民事責任の客観化 / 取引の公正 |
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| 研究概要 |
本研究では、欧州を中心とする諸外国の動向を踏まえ、(1)事前規制の緩和により、事後的な段階で働く民事責任の制裁的側面が重要になるとともに、(2)事前の救済手段である差止請求の役割が、特に環境法等の分野においては増大していること、(3)生命・身体・財産・環境・プライバシー等にかかわる安全性の保護や、(4)競争秩序の確保を含めた取引の公正性の確保のために、契約責任・不法行為責任の役割が増大していることを確認し、これらが、各国の法の改革、さらに国を超えた法の統一・調和への動きの中で、どのように受容、拡大、あるいは変容されるかを解明し、これを通して、わが国の民事責任法の今後を展望した。近時重要になっている消費者法領域や商事法領域における民事責任法の展開を含め、上記(1)～(4)の諸相を中心とする一定の成果を得ることができたと考えている。
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