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政治改革と選挙過程に関する国際比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 22330047
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 政治学
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

小林 良彰  慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40153655)

研究分担者 名取 良太  関西大学, 総合情報学部, 教授 (60330172)
河村 和徳  東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
金 宗郁  香川大学, 法学部, 准教授 (70458933)
中谷 美穂  明治学院大学, 法学部, 准教授 (60465367)
羅 一慶  中京大学, 総合政策学部, 教授 (50410626)
研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2013-03-31
研究課題ステータス 中途終了 (2012年度)
配分額 *注記
15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2011年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2010年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
キーワード選挙公約分析 / 政策革新 / 地方自治 / 日韓比較 / 政治改革 / 政策刷新
研究概要

平成23年度、(1)選挙公約内容分析ユニットでは、日本の地方選挙における都道府県知事選拳・都道府県議会議員選挙・政令指定都市長選挙・政令指定都市議会議員選挙、韓国の地方選挙における道知事選挙・道議会議員選挙・広域市長選挙・広域市議会議員選挙の公約を収集して、16の政策領域について内容分析した。次に、(2)政治的選好/政策分析ユニットでは、平成22年度に行った日本の都道府県知事・全ての市長宛の意識調査と比較するために、日本の都道府県議会議長・全ての市議会議長、韓国の道知事・基礎自治体長・道議会議長・基礎自治体議会議長宛の意識調査を行った。また日本の都道府県・全ての市の企画部局、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の企画部局宛の意識調査を行った。さらに(3)データアーカイブユニットでは、日本の都道府県、政令市を含む全ての市町村、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の財政データを収集してデータアーカイブを構築した。
上記の各ユニットで得られたデータを接合して分析した結果、地方分権の効果は、(ア)韓国においてより肯定的に評価されていること、(イ)韓国においてより地域活性化への意識が強いこと、(ウ)日本においてより財政再建志向が強いこと、(エ)韓国において、より「代理型」の代表スタイルが施行されていること、(オ)韓国では、政治的・財政的に中央との結びつきが強く意識されていること、(カ)日韓両国とも、首長と議会の間の認識ギャップが存在するが、そのギャップは日本において、より顕著に見られること、(キ)韓国の地方選挙において公約の地域差のみが表れるのに対して、日本の地方選挙においては公約の地域差と政党差をみることができ、有権者に政策上の選択肢が提示されていることが明らかになった。これらの分析を通して、日本と韓国における自治体が有する共通点と相違点が統計的に明らかにされた意義は大きいと考える。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

第一に、日本の自治体の選挙公約の収集と内容分析について、当初の計画では2003年の統一地方選挙を対象としていたが、本研究ではその後の変化をみるために2007年の統一地方選挙も対象とした。第二に、日本の都道府県・全ての市、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の地域特性データについて、当初の計画では2005年を対象としていたが、日本については2001~2008年の8年分、韓国については2004~2009年の6年分を収集し、データアーカイブを構築した。第三に、本研究の各ユニットで得られたデータを接合する分析を当初の計画では平成24年度に行う予定であったが、すでに平成23年度において前倒しで行っている。なお、本研究を通じて得られた日本と韓国の選挙公約データや基礎自治体の財政データなどは、今後の政治過程や地方自治を研究するための貴重なリソースとして重要なものと考えている。

今後の研究の推進方策

平成24年度は各ユニットの成果を接合し、本研究の成果の取りまとめを行う。また、平成24年度の米国中西部政治学会(4月12-15日、於・シカゴ)日本選挙学会(5月19-20日、於・筑波大学)、公共選択学会(6月30日-7月1日、於・専修大学)及び日本政治学会(10月6・7日、於・九州大学)で報告する(各学会の理事会決定済)。さらに、4月20日に台湾国立政治大学で行われる選挙制度に関するワークショップにおいても研究成果を報告する(決定済)。具体的には、最近の地方選挙において既存政治からの脱却を主張して立候補し、有権者が期待を託す候補者が当選後、多様な改革諸施策の中から、どの施策を講じて改革を進めたのかについて報告する。特に、改革に関わる施策を「政策的効率性に関する改革」と「政策決定プロセスのガバナンスに関する改革」に分類し、自治体ごとに改革諸施策の選択パターンが異なる要因を、平成22年度及び平成23年度に実施した日韓地方自治体の首長・議会議長への意識調査データを用いて明らかにする。また、中央地方関係や首長・議会間制度といった政治制度が、改革施策の選択に与える影響についても報告する。

報告書

(2件)
  • 2011 実績報告書
  • 2010 実績報告書
  • 研究成果

    (69件)

すべて 2012 2011 2010

すべて 雑誌論文 (26件) (うち査読あり 8件) 学会発表 (33件) 図書 (10件)

  • [雑誌論文] ファシリティマネジメント(上)2012

    • 著者名/発表者名
      小林良彰・名取良太
    • 雑誌名

      地方財務

      巻: 691号 ページ: 98-109

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] ファシリティマネジメント(下)2012

    • 著者名/発表者名
      小林良彰・名取良太
    • 雑誌名

      地方財務

      巻: 693号 ページ: 162-169

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] Challenges of a Resident Non Profit Organization in Rural Japan2012

    • 著者名/発表者名
      Kawamura, Kazunori
    • 雑誌名

      Policy Science

      巻: 19(3) ページ: 39-49

    • NAID

      110009537001

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 投票啓発活動の政治意識に対する効果-横浜市明るい選挙推進協議会意識調査結果から-2012

    • 著者名/発表者名
      中谷美穂
    • 雑誌名

      法学研究(明治学院大学)

      巻: 第92号 ページ: 91-125

    • NAID

      120005350821

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 食の安心安全意識とその形成要因(上)2011

    • 著者名/発表者名
      小林良彰
    • 雑誌名

      地方財務

      巻: 683号 ページ: 228-250

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 分権時代における自治体議員の改革意識2011

    • 著者名/発表者名
      小林良彰・名取良太
    • 雑誌名

      ガバナンス

      巻: 122号 ページ: 36-38

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 食の安心安全意識とその形成要因(下)2011

    • 著者名/発表者名
      小林良彰
    • 雑誌名

      地方財務

      巻: 685号 ページ: 157-177

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 地域主権時代における自治体改革と地方議会の意識(上)2011

    • 著者名/発表者名
      小林良彰・名取良太
    • 雑誌名

      地方財務

      巻: 687号 ページ: 69-96

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 地域主権時代における自治体改革と地方議会の意識(下)2011

    • 著者名/発表者名
      小林良彰・名取良太
    • 雑誌名

      地方財務

      巻: 689号 ページ: 158-178

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 地方議会の活性化2011

    • 著者名/発表者名
      名取良太
    • 雑誌名

      マッセOSAKA研究紀要

      巻: 第14号 ページ: 67-86

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] ゲーム理論による市町村合併定式化の試み2011

    • 著者名/発表者名
      吉良洋輔・河村和徳
    • 雑誌名

      公共選択の研究

      巻: 第56号 ページ: 31-47

    • NAID

      130004652034

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 利益団体内の動態と政権交代-農業票の融解2011

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 雑誌名

      年報政治学

      巻: 2011年2号 ページ: 33-51

    • NAID

      130005128991

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 地域政党の新時代到来?2011

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 雑誌名

      地方自治職員研修

      巻: 2011年4月号 ページ: 32-34

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 震災復興に向けて-足りないマンパワ-2011

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 雑誌名

      地方自治職員研修

      巻: 2011年5月号 ページ: 20-21

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 地方による地方のための復興を-果たして復興構想会議は期待できるか2011

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 雑誌名

      改革者

      巻: 2011年6月号 ページ: 30-33

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 震災からの復旧・復興-将来の危機管理を考える機会に2011

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 雑誌名

      議長会報(全国都道府県議長会)

      巻: 423号 ページ: 12-12

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 2010年学界展望(行政学・地方自治)2011

    • 著者名/発表者名
      中谷美穂
    • 雑誌名

      年報政治学2011-II政権交代期の「選挙区政治」(日本政治学会)

      巻: 2011年II号 ページ: 234-236

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 2009年東京都議会議員選挙の分析2011

    • 著者名/発表者名
      名取良太
    • 雑誌名

      情報研究(関西大学総合情報学部紀要)

      巻: 34 ページ: 53-68

    • NAID

      110008451446

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 政治的代表の役割に対する認識比較2011

    • 著者名/発表者名
      中谷美穂
    • 雑誌名

      法学研究(明治学院大学)

      巻: 90 ページ: 447-480

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] ネットワーク分析によるローカル・ガバナンス構造の分析2011

    • 著者名/発表者名
      金宗郁
    • 雑誌名

      香川法学

      巻: 30 ページ: 51-86

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 2009年総選挙における稲作農家の政治意識と投票行動-自民党農政の担い手たちに対する感情に注目して2011

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 雑誌名

      選挙研究

      巻: 26 ページ: 73-83

    • NAID

      130005697090

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 全国ガバナンス市民意識調査結果(4)行政職員調査(下)2010

    • 著者名/発表者名
      小林良彰(共著)
    • 雑誌名

      地方財務

      巻: 670 ページ: 155-174

    • NAID

      40017064124

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 全国ガバナンス市民意識調査結果(5)住民調査(上)2010

    • 著者名/発表者名
      小林良彰(共著)
    • 雑誌名

      地方財務

      巻: 671 ページ: 170-186

    • NAID

      40017118968

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 全国ガバナンス市民意識調査結果(6)住民調査(下)2010

    • 著者名/発表者名
      小林良彰(共著)
    • 雑誌名

      地方財務

      巻: 672 ページ: 128-147

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 投票率上昇と投票所数削減のための投票シミュレーション2010

    • 著者名/発表者名
      名取良太(共著)
    • 雑誌名

      知能と情報:日本知能情報ファジィ学会会誌

      巻: 22(2) ページ: 203-210

    • NAID

      10026187328

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 地域主権改革とともに地方政治システムの改革を2010

    • 著者名/発表者名
      名取良太
    • 雑誌名

      創文

      巻: 532 ページ: 1-5

    • NAID

      40017257227

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 東日本大震災に対する政治の対応と対外認識への影響2012

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 学会等名
      韓日フォーラム国際シンポジウム「東日本大震災以後の日本社会のパラダイム転換と日韓関係」
    • 発表場所
      韓国銀行会館(韓国、ソウル)
    • 年月日
      2012-02-17
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 論文電子公開と学協会の社会的役割2012

    • 著者名/発表者名
      小林良彰
    • 学会等名
      独立行政法人・科学技術振興機構、eジャーナルセミナー
    • 発表場所
      チサンホテル心斎橋
    • 年月日
      2012-02-07
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 震災復旧・復興と住民参加2012

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 学会等名
      公共選択学会第91回研究会
    • 発表場所
      専修大学
    • 年月日
      2012-02-04
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 論文電子公開と学協会の社会的役割2012

    • 著者名/発表者名
      小林良彰
    • 学会等名
      独立行政法人・科学技術振興機構、eジャーナルセミナー
    • 発表場所
      科学技術振興機構東京本部
    • 年月日
      2012-01-09
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 大震災復興の現状と課題2012

    • 著者名/発表者名
      小林良彰
    • 学会等名
      聖学院大学教職員研修会「大震災後の日本社会の希望を探し求めて」
    • 発表場所
      聖学院大学
    • 年月日
      2012-01-07
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 東日本大震災被災者救援・被災地域復興の現状と課題2011

    • 著者名/発表者名
      小林良彰
    • 学会等名
      慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター、慶應義塾大学法学部政治学科・延世大学校社会科学大学政治外交学科学術交流20周年記念シンポジウム「2012年の日本と韓国」
    • 発表場所
      慶應義塾大学
    • 年月日
      2011-12-22
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 東日本大震災被災者救援・被災地域復興のための人文・社会科学からの提言2011

    • 著者名/発表者名
      小林良彰
    • 学会等名
      文部科学省・韓国国務総理室経済人文社会研究会共催「日韓人文振興政策懇談会-リスクマネジメントと人文・社会科学の役割」
    • 発表場所
      ソウル(韓国)
    • 年月日
      2011-12-02
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 公共選択と官僚行動2011

    • 著者名/発表者名
      金宗郁
    • 学会等名
      2011年度韓国公共選択学会
    • 発表場所
      Hallym University, Korea
    • 年月日
      2011-09-06
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] Malfunctioning Democracy in Japan2011

    • 著者名/発表者名
      Kobayashi, Yoshiaki
    • 学会等名
      Seminar for Graduate School of Public Administration
    • 発表場所
      Seoul National University, Korea
    • 年月日
      2011-08-26
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 日本の原子力発電所事故と市民社会の対応2011

    • 著者名/発表者名
      羅一慶
    • 学会等名
      2011年度韓国社会運動学会
    • 発表場所
      ソウル市麻浦区役所(韓国)
    • 年月日
      2011-06-24
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 公共政策と人口構成:媒介装置としての選挙制度の影響について2011

    • 著者名/発表者名
      名取良太
    • 学会等名
      公共政策学会.2011年度大会
    • 発表場所
      北海学園大学豊平キャンパス
    • 年月日
      2011-06-18
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 地方選挙の公約にみる世代間格差-悲願の達成と公約の変化2011

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 学会等名
      日本公共政策学会2011年度研究大会
    • 発表場所
      北海学園大学
    • 年月日
      2011-06-18
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] Is the LDP's Decline Continuing? : A Review of the Japanese House of Councilors Election 20102011

    • 著者名/発表者名
      Natori, Ryota
    • 学会等名
      2011 AES International Conference : The Electoral System and the Linkage between National Politics and Local Politics : Comparing the Cases of Japan, Taiwan, and Korea
    • 発表場所
      Yuseong, Daejeon, Korea
    • 年月日
      2011-06-10
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] The Reconstruction in Response to the Great East Japan Earthquake and Japan Politics2011

    • 著者名/発表者名
      Kobayashi, Yoshiaki
    • 学会等名
      The 14th Conference of the Center for Japanese Studies
    • 発表場所
      Dongseo University, Korea
    • 年月日
      2011-06-09
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 日本政治の現状と課題-国と地方の視点から2011

    • 著者名/発表者名
      小林良彰
    • 学会等名
      日本自治創造学会研究大会
    • 発表場所
      日本都市センターホテル東京
    • 年月日
      2011-05-12
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] Local Governance and Citizen Participation, Political Equality2011

    • 著者名/発表者名
      Kim, Jong-Ouck
    • 学会等名
      慶應義塾大学GCOE-CGCS国際シンポジウム
    • 発表場所
      慶應義塾大学
    • 年月日
      2011-02-05
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 自治体における組織研究のアプローチ2011

    • 著者名/発表者名
      金宗郁
    • 学会等名
      2011年度日本行政学会総会・研究会
    • 発表場所
      金沢スカイホテル
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] Directions and Problems for Designing the 'New Public Common's Plan in Japanese Public Governance Policy2011

    • 著者名/発表者名
      Ra, Ilkyung
    • 学会等名
      Internationale Symposium on Designing Governanc for civil Society
    • 発表場所
      Keio University
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 模擬投票2010

    • 著者名/発表者名
      小林良彰
    • 学会等名
      神奈川県・慶應義塾ローカルデモクラシー共同研究会公開研究会
    • 発表場所
      神奈川県庁大会議場
    • 年月日
      2010-12-04
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 日本政府の「新しい公共」を巡る政策の現状と課題2010

    • 著者名/発表者名
      羅一慶
    • 学会等名
      韓国政治学会大会
    • 発表場所
      Kyoyuk Munhwa Hoekwan Hotel, Seoul, Korea
    • 年月日
      2010-12-04
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 日本の在外選挙制度の課題と情報技術活用の可能性2010

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 学会等名
      韓国在外国民選挙研究所開所記念学術セミナー「我が国の在外国民選挙の成功的定着方策と国際比較」
    • 発表場所
      国会議員会館218号、ソウル特別市(招待報告)
    • 年月日
      2010-11-05
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 代議制民主主義の「擬制」の検証-選挙公約・国会議事録・有権者意識の分析-2010

    • 著者名/発表者名
      小林良彰
    • 学会等名
      日本政治学会2010年度研究大会
    • 発表場所
      中京大学
    • 年月日
      2010-10-10
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 地方政治の再編機会としてみる「平成の大合併」2010

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 学会等名
      2010年度日本政治学会研究会分科会A9「平成大合併の検証」
    • 発表場所
      中京大学
    • 年月日
      2010-10-09
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] Comparison of Role Perceptions regarding Representatives between Local Legislators and the Public in Japan2010

    • 著者名/発表者名
      Nakatani, Miho
    • 学会等名
      KAPA's International Conference, Session 10, Panel3 : Taking Responsiveness and Accountability Seriously : Lessons Learned from Japanese Public Sector
    • 発表場所
      Hotel-Seoul KyoYuk MunHwa HoeKwan Annex, Seoul, Korea
    • 年月日
      2010-10-08
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 在外投票の現状と電子投票の可能性2010

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 学会等名
      情報ネットワーク法学会特別講演会『ネット選挙運動の現状と課題』
    • 発表場所
      砂防会館、東京(招待報告)
    • 年月日
      2010-10-02
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 市町村合併のゲーム論的分析2010

    • 著者名/発表者名
      河村和徳(共同発表)
    • 学会等名
      公共選択学会第14回全国大会セッションF「市町村合併」
    • 発表場所
      慶應義塾大学(SFC)
    • 年月日
      2010-06-27
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] Split-Ticket Voting under the Bicameral System-How did the Japanese Voters Allocate Their Four Tickets?2010

    • 著者名/発表者名
      Natori, Ryota
    • 学会等名
      AES Conference on the Differences in the MMM Electoral Systems and Their Consequences
    • 発表場所
      台湾・国立政治大学
    • 年月日
      2010-05-22
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 参加の効果-横浜市明推協推進員等に対する意識調査結果から2010

    • 著者名/発表者名
      中谷美穂
    • 学会等名
      日本選挙学会2010年度研究会、分科会J:選挙研究のフロンティア
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2010-05-16
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 農業票の行方:朝日・東北大農家調査の結果から2010

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 学会等名
      2010年度日本選挙学会研究会分科会ポスターセッション報告
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2010-05-16
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 2009年東京都議選の分析2010

    • 著者名/発表者名
      名取良太
    • 学会等名
      2010年度日本選挙学会総会・研究会 分科会D:政権交代と地方における選挙
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2010-05-15
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 日本政治の展望と課題2010

    • 著者名/発表者名
      小林良彰
    • 学会等名
      2010年度聖学院大学地方自治シンポジウム
    • 発表場所
      大宮ソニックシティ(招聘講演)
    • 年月日
      2010-04-28
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] Does Governance Contribute to Democracy?2010

    • 著者名/発表者名
      Kim, Jong-Ouck
    • 学会等名
      The 2100 KAPA's International Conference, Session 10, Panel3 : Taking Responsiveness and Accountability Seriously : Lessons Learned from Japanese Public Sector
    • 発表場所
      Hotel-Seoul KyoYuk MunHwa HoeKwan Annex, Seoul, Korea
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] Decentralizaation and Time Stress of Local Government Employees inJapan2010

    • 著者名/発表者名
      Kawamura, Kazunori
    • 学会等名
      The KAP's International Conference, Session6 Panel2 "Towards Trans parent and Accountable Governments : What We Know and What We Don't Know"
    • 発表場所
      Hotel Seoul KyoYUk MunHwa Hoe Kwan Annex, Seoul
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] Malfunctioning Democracy in Japan : Quantitative Analysis in a Civil Society2011

    • 著者名/発表者名
      Kobayashi, Yoshiaki
    • 総ページ数
      207
    • 出版者
      Lanham, MD : Lexington Books
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [図書] 衆参ねじれ選挙の政治学-政権交代下の2010年参院選(白鳥浩編)2011

    • 著者名/発表者名
      河村和徳・竹田香織
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [図書] ローカルデモクラシーと地域力(日本政治の現状と課題)2011

    • 著者名/発表者名
      小林良彰
    • 出版者
      ぎょうせい(所収)
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] ローカルデモクラシーと地域力(模擬投票)2011

    • 著者名/発表者名
      小林良彰(共著)
    • 出版者
      ぎょうせい(所収)
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] ローカルデモクラシーと地域力(受動喫煙防止対策)2011

    • 著者名/発表者名
      小林良彰(共著)
    • 出版者
      ぎょうせい(所収)
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] "Trust in Japanese Government" in Government and Participation in Japanese and Korean Civil Society2010

    • 著者名/発表者名
      Kobayashi, Yoshiaki
    • 出版者
      Bokutakusha Publisher
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] "The Local Assembly System in Japan" in Government and Participation in Japanese and Korean Civil Society2010

    • 著者名/発表者名
      Kobayashi, Yoshiaki
    • 出版者
      Bokutakusha Publisher
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] "Local Autonomy and Local Bureauctars in Japan" in Bureaucracy and Bureaucrats in Japanese and Korean Civil Society2010

    • 著者名/発表者名
      Kim, Jong-Ouck
    • 出版者
      Bokutakusha Publisher
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] 市町村合併をめぐる政治意識と地方選挙2010

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 総ページ数
      180
    • 出版者
      木鐸社
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] 政権交代選挙の政治学-地方から変わる日本政治(白鳥浩編)(農業票の行方-宮城四区)2010

    • 著者名/発表者名
      河村和徳
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書

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公開日: 2010-08-23   更新日: 2019-07-29  

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