| 研究課題/領域番号 |
22330079
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 横浜市立大学 (2012-2013)
熊本大学 (2010-2011) |
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研究代表者 |
安川 文朗 横浜市立大学, その他の研究科, 教授 (90301845)
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| 連携研究者 |
関本 美穂 福島県立医科大学, 特別研究員 (00244583)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2012年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2011年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2010年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 地域医療 / プライマリケア / 医療資源配置 / 支払い意志 / 便益 / 集約化 / 資源配分 / 在宅医療 / 施設集約化 / 周産期医療 / 患者の受診行動 / 医療資源の不足 / 医療制度改革 / 高齢者医療 / 医療ネットワーク / 医療資源再配分 / 支払意志 / 費用便益 |
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| 研究概要 |
本研究では、持続可能な地域医療の制度設計が地域住民や医療提供体制にもたらす成果や便益について、定量的な分析を行った。その結果、1)地域高齢者の地域医療政策や制度への意識や評価を分析したところ、高齢者は医療の利便性や質が担保されれば、進んで地域医療改革のコストを負担する意識があること、2)海外及び国内調査等から、医療人的資源の不足を補い地域医療提供を効果的に行ううえで、専門看護師の役割が重要であること、3)周産期医療施設の集約化の社会経済的影響を、北海道を対象として需給両サイドから分析した結果、地域住民の満足はある程度高まったが、集約化施設もサテライト施設も費用が増加していること、が示された。
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