| 研究課題/領域番号 |
22330092
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
冨田 秀昭 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員(非常勤) (40570297)
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| 研究分担者 |
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
乾 友彦 日本大学, 経済学部, 経済学部 (10328669)
尾崎 雅彦 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (50470068)
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| 連携研究者 |
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30173305)
伊藤 恵子 専修大学, 経済学部, 教授 (40353528)
児玉 直美 独立行政法人経済産業研究所, その他部局等, コンサルティングフェロー (10573470)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2013年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2012年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2011年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2010年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | サービス産業 / 生産性 / 雇用成長 / ICT投資 / 人的資本 / 市場ダイナミックス / 新規参入 / IPO / 大学教育 / 研究開発 / スピルオーバー効果 / 企業内教育 / 電子商取引 / ICT資本 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本においてICT投資が少ない原因、欧米に比べてICT投資の効果が小さい理由に関して、明らかにすることを主目的としている。実証分析から得られた主な結果は以下の通りである。
(1) ICT投資の効果が上昇したにもかかわらずICT投資が減少した原因として、IT要員に対する教育・研修、組織改編などの補完的な資産への投資が不十分であることが判明した。さらに、補完的な資産を持つ企業ほどICT集約度が高いことを発見した。
(2) 日本におけるICT投資が、雇用成長率や生産性上昇に正の効果を与えていることを明らかにした。
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