研究課題/領域番号 |
22330136
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
会計学
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
山本 清 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60240090)
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研究分担者 |
小林 麻理 早稲田大学, 政治経済学院, 教授 (50248978)
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連携研究者 |
石川 恵子 日本大学, 経済学部, 准教授 (70343647)
藤井 秀樹 京都大学, 経済学研究科, 教授 (80173392)
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研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2013年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2012年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2011年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2010年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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キーワード | 発生主義 / 公会計 / 国 / 自治体 / 企業会計 / 会計 / 現金主義 / 有用性 / アカウンタビリテイ / 公的部門 / 効果 / アカウンタビリティ |
研究概要 |
国や自治体などの公的部門に企業会計に準じた発生主義会計の導入が我が国においても進展している。この財務情報が公的部門の政策立案、経営や財務にどのように利用されているか、また、活用されている場合に業績改善や説明責任の向上にどのように寄与しているかについて国際比較を交えて分析した。その結果、公式の制度に組み込まれていないこと及び技術的制約から我が国では所期の効果を挙げていないことを明らかにした。
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