| 研究課題/領域番号 |
22330151
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 教授 (60110277)
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| 研究分担者 |
長須 正明 九州産業大学, 国際文化学部, 教授 (20369474)
樋口 明彦 法政大学, 社会学部, 教授 (70440097)
平塚 眞樹 法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50347382)
西村 貴之 首都大学東京, 人文科学研究科, 助教 (60533263)
新谷 周平 千葉大学, 教育学部, 准教授 (40375598)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2013年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2012年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2011年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2010年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 若者 / 社会的排除 / 自立支援 / 国際比較 / 若者政策 / 社会的経済センター / 労働市場 / 雇用 / 社会的経済セクター / 福祉国家 |
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| 研究概要 |
現代における若者のリスクは、教育から労働市場への移行の困難として表現されてきたが、それは特定の階層に集中している。これらの若者は家庭・学校・職場のいずれにおいても不利な立場で連鎖的に社会から排除されている。
日本・オランダ・オーストラリア・イギリス・フィンランドの国際比較から日本の特徴をみると、若者の自立を担保する社会保障制度は極めて弱体である。社会的に孤立し就労困難な若者の増加に歯止めをかけるためには、所得保障と就労支援サービスのセット、教育・福祉・労働・保健医療制度の連携が必要である。ターゲットを絞った支援サービスだけでなく、若者の社会参加とエンパワメントを若者政策に位置づけるべきである。
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