| 研究課題/領域番号 |
22330158
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
宮島 喬 法政大学, 大原社会問題研究所, 研究員 (60011300)
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| 研究分担者 |
イシカワ エウニセ 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (60331170)
山脇 千賀子 文教大学, 国際学部, 准教授 (40302343)
坪谷 美欧子 横浜市立大学, 国際総合科学部, 准教授 (80363795)
本田 量久 東海大学, 観光学部, 准教授 (90409540)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)
2012年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2011年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2010年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 外国人 / 移民 / 教育を受ける権利 / 就学義務 / 不就学 / 学校選択 / 外国人学校 / 子ども / 教育関係者 / 家族生活 / 離婚・離別 / 民族学校 / 外国人児童生徒 / 教育 / 義務教育 / 一条校 / 教育関係者インタビュー / 学校 / 教育委員会 / カリキュラムの見直し |
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| 研究概要 |
本研究の主な目的は現代日本における外国人の子どもの就学を確かなものとするための諸条件を明らかにすることにある。外国人の初等教育の就学率は推定で90%に達しないのではないかと思われる。このことを説明するためいくつかの要因が指摘されてきたが、基本的な要因に日本の義務教育が外国人に適用されていない事実があると考えられる。とすれば、日本に住む外国人にいかにして義務教育を適用するか。この教育改革のために必要な条件につきわれわれは研究・検討を行った。そこで明らかになったのは、外国人人口の定住傾向が日に日に強まっており、国籍がどうであれ将来市民となる人々を義務教育の外に置くことは不可能だということである。ただし、就学義務を課する際、外国人保護者には学校選択は重要であるから、選択の範囲を広げるため、外国人学校や民族学校を義務教育学校として認める必要がある。われわれの実施した質問紙調査では、それらの条件の下で、日本の教師およびその他の教育関係者の約三分の二は、義務的初等教育を外国人の子どもに課することに賛成の意を示している。
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