| 研究課題/領域番号 |
22330162
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
山中 茂樹 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 教授 (30411797)
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| 研究分担者 |
北原 糸子 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 研究員 (20460131)
田並 尚恵 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (90351957)
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| 連携研究者 |
森 康俊 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (00313065)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2012年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2011年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2010年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 広域・長期避難 / 原発避難 / 首都直下地震 / 阪神・淡路大震災 / 東日本大震災 / 広域避難者 / 県外避難 / 原発避難者 / 漂流被災者 / 関東大震災 / 震災疎開 / 被災者支援 |
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| 研究概要 |
本研究は、今後30年以内に発生するだろうといわれる首都直下地震において発生する膨大な避難者たちの行動を予測するとともに、その対応策を考えるのが目的であった。ところが、2011年3月11日、東日本大震災が発生。加えて東京電力福島第1原発の事故で福島県民を中心に多くの強制避難・自主避難が生じた。そこで、同時進行している事象の実態把握と解析も進めた。3年間の成果として、住民票を移さずに避難した人達の在留登録制度の新設や避難元自治体と避難先自治体が避難住民の名簿を共有する避難者台帳の整備、広域避難者の支援に充てるファンドの創設など多くの政策・制度を提案した。
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