| 研究課題/領域番号 |
22360253
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 芝浦工業大学 |
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研究代表者 |
蟹澤 宏剛 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (00337685)
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| 研究分担者 |
安藤 正雄 千葉大学, 工学部, 教授 (80110287)
秋山 哲一 東洋大学, 理工学部, 教授 (30111917)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2012年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2011年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2010年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 技能 / 職業訓練 / 徒弟 / 職業能力評価 / CITB / CSCS / TAFE / LEVY / 建設技能者 / 就労履歴 / Levy / Grant / 技能者 / 雇用 / キャリアパス / 建設産業基本法 / 韓国 / 重層下請 / 施工 |
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| 研究概要 |
建設現場を担う技能者の高齢化が大きく進む一方で、若 手入職者が非常に少なくなっている。建設産業が受注産業、一品生産であるが故に抱える雇用の脆弱性や継続的職業訓練の困難性、キャリアパスの不明確性、不良不的確業者や不法就労者の存在などの問題は、世界共通である。問題解決には、労働力の流動性を前提とした、(1)漏れのない社会保障システムの確立、(2)(業界共通の)能力評価手法の確立、それに対応した(3)教育・訓練方法確立、などが必要である。そのためには、まず、(1)正当な労働者の確認方法の確立(ID登録と本人確認の仕組み、(2)就労履歴を中心としたキャリアの登録、および、(3)制度の運営に必要な基金が必要で、さらには、(4)漏れのない徴収の仕組みや、(5)不正がおこなわれにくい給付の仕組み、が必要である。しかしながら、今の日本には何一つ整備されていない。本研究は、諸外国の制度から日本で構築すべき制度や仕組みのヒントを得ることを目的としたもので、韓国(主に社会保険加入促進方策、法に基づく重層下請禁止)、英国(職業能力評価と訓練制度、漏れのない費用の徴収および技能者のID付与)、豪州(職業能力評価制度と教育・訓練制度(TAFE))の制度とその運用実態を中心に研究をおこなった。
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