| 研究課題/領域番号 |
22380118
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農業大学 (2012-2014)
東京大学 (2010-2011) |
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研究代表者 |
谷口 信和 東京農業大学, 農学部, 教授 (20115596)
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| 研究分担者 |
安藤 光義 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (40261747)
宮田 剛志 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70345180)
李 侖美 秋田県立大学, 生物資源科学部, 助教 (80465939)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2014年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2013年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2012年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2011年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2010年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 法人農業経営 / ＪＡによる農業経営 / JA出資型農業生産法人 / JA直営型農業経営 / 耕作放棄地再生 / 新規就農研修事業 / 直売所出荷 / 地域農業再建 / 企業の農業参入支援 / 地域農業の最後の攻め手 / 新たな企業類型 / 農業法人 / JA出資農業生産法人 / 集落営農 / 企業参入 / 国際比較 / JA直営農業経営 / 担い手育成 / 戸別所得補償制度 |
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| 研究成果の概要 |
2009年の農地法改正を契機として一般企業の農業参入が進み、家族農業経営を基本とする日本農業の構造が大きく変化している。このうち、農協による農業経営は従来の農協出資型生産法人に加えて、農協直営型農業経営の参入が進む中で、単なる担い手の役割を超えて地域農業に対する多様な役割を発揮しつつある。
そこでは第1に、耕作放棄地の復活・再生への取り組みが本格化する中で、第2に、これと結びついた新規就農者研修事業が重要な事業分野になりつつある。第3に、JAの農産物直売所への出荷という新たな販売ルートが有力な地位をしめる中で、耕畜連携や6次産業化を実現する地域農業振興に向けた重要な役割を担うに至っている。
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