| 研究課題/領域番号 |
22402014
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
高橋 明男 大阪大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60206787)
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| 研究分担者 |
北村 和生 立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00268129)
佐伯 彰洋 同志社大学, 法学部, 教授 (10257793)
佐藤 英世 東北学院大学, 大学院・法務研究科, 教授 (90205899)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2012年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2010年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 法曹養成 / 実務修習 / 司法制度改革 / 法科大学院 / 公的部門における法律専門家 / 法律学教育方法論 / 官公庁実務修習 / 司法改革 / 行政改革 / 国際化 |
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| 研究概要 |
米、独、仏について、大学教授、官公庁の人事担当者と法曹資格を有 する職員、法曹試験担当者、修習機関担当者、法律事務所等におけるヒアリングと関連資料調査によって、実務修習の仕組みに焦点を当てた法曹・公務員養成制度の実際と公的部門における法律専門家の採用・人事配置を調査した。その結果、法学部や法科大学院において、公的部門の業務に合わせた科目と実務修習のカリキュラムへの組み込みが重要であることが明らかになった
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