| 研究課題/領域番号 |
22500225
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 九州国際大学 |
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研究代表者 |
安藤 友張 九州国際大学, 経済学部, 教授 (20435118)
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| 研究分担者 |
高鷲 忠美 八洲学園大学, 教授 (10041807)
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| 連携研究者 |
根本 彰 東京大学, 大学院教育学研究科, 教授 (90172759)
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| 研究期間 (年度) |
2010-10-20 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 学校図書館 / 教育法 / 司書教諭 / 学校図書館法 / 戦後史 |
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| 研究概要 |
本研究は，文部官僚などが遺した一次資料に基づき，戦後日本における学校図書館法の法案作成過程の要諦を明らかにすることを目的とした。先行研究で使用されなかった新資料に依拠し，国会に上程されるまでの法案の変遷について，主な３つの諸案の特徴を摘出し，それらを比較検討した。法案上程までの過程において，文部省，全国学校図書館協議会，政党間には対立があり，紆余曲折していた。法案の作成過程において，司書教諭の免許制度が任用資格制に変更された背景には，当時の文部省の教員養成政策や高等教育政策が大きく影響していた。さらに，同省は，学校図書館法の立法化に関して，代案として「学校図書館振興法案要綱」を作成していた。
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