| 研究課題/領域番号 |
22520758
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
西洋史
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
藤本 和貴夫 大阪経済法科大学, 学長 (70029734)
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| 研究分担者 |
華 立 大阪経済法科大学, 教養部, 教授 (20258081)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2010年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 日本居留民 / ウラジオストク / 利権問題 / 後藤新平 / スターリン / 満州事変 / 中東鉄道 / 奉天軍閥 / ソ連 / ハバロフスク議定書 / 東北アジア / 日ソ利権問題 / 日ソ漁業権問題 / 日ソ関係 / 中ソ関係 / 日ソ国交樹立 / 全ソ対外文化連絡協会 / スパルヴィン / トロヤノフスキー / 浦潮本願寺 / 太田覚眠 |
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| 研究概要 |
日ソ国交樹立(1925)から満州事変の始まる1930年代の初めまでの日ソ関係は、安定していたと評価されているが、実態の研究はほとんど進んでいなかった。
1920年代後半もウラジオストクには日本居留民会が存続し、日本人の経済・文化活動が活発に行われていたという事実に注目すべきである。
他方、日ソ両政府は、さまざまな点で対立しつつも、東北アジアにおける両国の利害関係を調整しようと努力した。1930年代に確立される「社会主義国家」対「資本主義国家」といったステレオタイプとは異なる日ソ関係が1920年代後半には成立していた。1931年9月の満州事変の勃発に対して、ソ連は中立の立場をとったが、日ソ関係は悪化し、1936年の日独防共協定の締結により、日ソ関係は事実上断絶した。
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