| 研究概要 |
本研究は,地方都市における大型店撤退の実態を整理するとともに,跡地利用が直面している課題や行政の政策的対応の有効性を検討することを目的とした.本研究では,全国849 市町村にアンケート調査を行うとともに(回収率73.7%),跡地利用について特徴的な取り組みを実施した6 自治体へのヒアリング調査を実施した.その結果,1)中心市街地に大型店を持つ自治体の50.4%が大型店の撤退を経験していること,2)撤退後に同水準の集客力を持つ商業施設を充当することは極めて困難であること,3)ダウンサイジング型再開発や商業,福祉,行政を統合した複合開発が有効であること,4)行政機関による権利調整を早期に実施することが有効であることを明らかにした.
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