| 研究課題/領域番号 |
22530014
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
後藤 武秀 東洋大学, 法学部, 教授 (90186891)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 台湾法 / 慣習法 / 合股 / 家族 / 日本統治時期台湾法 / 祭祀公業 / 基礎法学 / 組合 / 旧慣 |
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| 研究概要 |
植民地時期の台湾において、台湾人のみが関係する民事事件については台湾の慣習法を適用することが原則であった。しかし、西洋近代法を基礎とする日本内地法に慣れ親しんだ裁判官は、台湾の慣習法を徐々に改変していった。台湾に多く存在した小規模営業組織である合股についても、慣習法上は出資者の個人責任と解するのが相当であったが、取引の安全を目的として出資者の連帯責任と解し、慣習と異なる判断をしていった。
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