| 研究課題/領域番号 |
22530024
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2012)
筑波大学 (2010-2011) |
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研究代表者 |
青山 慶二 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50431664)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 租税法 / 国際税法 / 国際租税法 / 源泉地国課税 / 多国籍企業間取引 / 公法学 / 租税条約 |
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| 研究概要 |
まず、OECD モデル条約の条文及びコメンタリ―改訂の沿革をたどるとともに、そこで確立されてきた従属代理人PE の法理について文献及び重要判例により整理を行った。その結果、2010 年のOECD モデル7 条の帰属原則の下では、代理人PE 課税の租税回避行為に対するけん制効果は移転価格課税にとって替わるほど劇的なものではなく、むしろ移転価格税制を補完する役割を担う者であることが確認された。
次に、この論点につき、源泉地国への課税権付与の枠組に関する予測可能性確保と二重課税リスクへの対処の観点から検討しているOECD 租税委員会と、源泉地国課税権の拡充の観点から恒久的施設(PE)概念の拡張方向で検討しようとしてきた国連・税の専門家委員会での、最近の検討状況の調査を行い、両者間の大きなギャップを確認した。
そこで確認された基本的相違点(PE に関する代理機能の評価面及び役務提供に関する源泉地国課税権の付与面)につき、国際学会での議論や主要国の判例も検証して、租税条約の解釈調和による解決の可能性の検証を行った。本検証過程では、特にアジアを中心に課税攻勢の対象となっている我が国多国籍企業から、争訟過程で直面している条約解釈問題の情報を収集した。
その結果、OECD モデル下では解釈の調和は一定程度可能であるものの、国連モデル下では源泉地への課税権配分を代理人PE の解釈基準統一により調和させることは困難であり、役務提供・無形資産取引の課税条項の解釈論・立法論と並行した検討が必要との結論に至った。なお、これらの論点整理の過程では、本問題を扱った国際学会での討議に参加するとともに、欧米の実務家・研究者との意見交換を行っている。
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