| 研究課題/領域番号 |
22530037
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2011-2012)
東海大学 (2010) |
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研究代表者 |
下山 憲治 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00261719)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 医薬品 / リスク管理 / 郵便等販売 / 通信販売 / 販売規整 / 安全規整 / リスクコミュニケーション / 薬事法 / 流通規制 / リスク / 販売規制 / 薬局 |
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| 研究概要 |
本研究では、リスクの法的制御に関する研究の一環として、リスク行政の典型領域である薬事領域において、社会的・法的に管理すべきリスクと受容されるべきリスクとの境界設定及びその管理のあり方を検討した。そして、近年の薬事法改正により導入された一般用医薬品の販売規整(特に、郵便等販売方法の制限)について、EU及び明治期以降日本が参考としてきたドイツ法制の現状に関する実証的検討を通じて、法改正を含め、今後のあるべき規整を検討した。
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