| 研究課題/領域番号 |
22530042
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
宮本 十至子 立命館大学, 経済学部, 教授 (30351315)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2012年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2011年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国際税法 / EU税法 / 年金 / 社会保障 / 国際相続 / 出国税 / 所得税 / 相続税 |
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| 研究概要 |
本研究は、所得税と相続税の両面から、個人の国境を越えた移動と年金課税の在り方を検討したものである。所得税からは、社会保障と税の一体改革の議論にも触れつつ、我が国の給付時課税の不徹底さ、年金課税方式の違いが国際的二重課税を引き起こす一因であることを指摘した。相続税からは、国際相続において二重課税が生ずる要因(人の所在、財産の所在、課税方式の違い)を明らかにし、二重課税救済の道筋と課題を指摘した。今後、人の移動と課税管轄の喪失への対処が重要な検討課題であることが明らかになった。
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