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わが国抵触法体系における絶対的強行法規の機能的・動態的分析

研究課題

研究課題/領域番号 22530044
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 国際法学
研究機関北海道大学

研究代表者

嶋 拓哉  北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80377613)

研究期間 (年度) 2010 – 2012
研究課題ステータス 完了 (2012年度)
配分額 *注記
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード国際私法 / 絶対的強行法規の理論 / 国際法学 / 抵触法 / 介入規範 / ローマ条約 / ローマI規則 / ローマII規則 / 絶対的強行法規 / 特別連結 / 通常連結 / 当事者自治原則 / 不正競争防止法 / 市場法 / 公序則 / 利息制限法 / 消費者契約・労働契約
研究概要

絶対的強行法規の要件,消費者・労働契約の特別規定との異動,および公序則との関係等について,抵触法の視点から分析を行い,絶対的強行法規概念の明確化を図った。また,絶対的強行法規の適用メカニズムが,国際的適用意思の問題と地理的適用範囲の問題という2つの部分から構成される問題であると位置付けたうえで,前者が実質法的視点に拠るのに対して,後者が実質法と抵触法の協働という視点に拠るべきことを明らかにした。

報告書

(4件)
  • 2012 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2011 実績報告書
  • 2010 実績報告書
  • 研究成果

    (29件)

すべて 2013 2012 2011 2010

すべて 雑誌論文 (22件) (うち査読あり 5件) 学会発表 (7件)

  • [雑誌論文] 法体系における介入規範の適用問題について-抵触法と実質法の協働という視点から2013

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      国際私法年報

      巻: 14号 ページ: 122-141

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 法体系における介入規範の適用問題について2013

    • 著者名/発表者名
      嶋 拓哉
    • 雑誌名

      国際私法年報

      巻: 14号 ページ: 122-141

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] [判批]北朝鮮国民の著作物につき,わが国がベルヌ条約上の保護義務を負わないとされた事例2013

    • 著者名/発表者名
      嶋 拓哉
    • 雑誌名

      私法判例リマークス 2013[上]

      巻: 46号 ページ: 142-145

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] [判批]著作権侵害を巡る準拠法及び契約準拠法に関する黙示の選択2013

    • 著者名/発表者名
      嶋 拓哉
    • 雑誌名

      ジュリスト臨時増刊・平成24年度重要判例解説

      巻: 1453号 ページ: 297-298

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際的な不正競争行為を巡る法の適用関係について-抵触法上の通常連結と特別連結を巡って2012

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      知的財産法政策学研究

      巻: 37号 ページ: 253-302

    • NAID

      40019251721

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書 2011 実績報告書
  • [雑誌論文] [判批]クロス仲裁合意の準拠法および妨訴抗弁成否の判断基準2012

    • 著者名/発表者名
      嶋 拓哉
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1444号 ページ: 136-139

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 任意代理2012

    • 著者名/発表者名
      嶋 拓哉
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト・国際私法判例百選〔第2版〕

      巻: 210号 ページ: 52-53

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] 弁済の通貨2012

    • 著者名/発表者名
      嶋 拓哉
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト・国際私法判例百選〔第2版〕

      巻: 210号 ページ: 100-101

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] 準拠法の不変更主義と時際法,親子関係の成立・相続・不当利得の準拠法等2012

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      北大法学論集

      巻: 62巻6号 ページ: 295-312

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際家族法の領域における絶対的強行法規について-養老施設法14条を巡るドイツ裁判例を中心に2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      北大法学論集

      巻: 62巻1号 ページ: 217-244

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 米国金融機関破綻処理手続の内国効力の承認について-外国倒産承認援助法と国際民事手続法的アプローチをめぐる問題2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 39巻12号 ページ: 1725-1738

    • NAID

      40019129822

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国際的な投資取引を巡る国際裁判管轄権について-国際的共同不法行為の裁判管轄を中心に2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      北大法学論集

      巻: 61巻6号 ページ: 388-426

    • NAID

      120002893824

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国際家族法の領域における絶対的強行法規について-養老施設法14条を巡るドイツ裁判例を中心に-2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      北大法学論集

      巻: 62巻1号 ページ: 217-244

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 米国金融機関破綻処理手続の内国効力の承認について-外国倒産承認援助法と国際民事手続法的アプローチをめぐる問題-2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 39巻12号 ページ: 1725-1738

    • NAID

      40019129822

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 外国著作権譲渡契約の債務不履行等と国際裁判管轄・準拠法2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1423号 ページ: 124-127

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 親権者変更の国際裁判管轄と公序則によるイラン・イスラム法の適用除外2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1434号 ページ: 152-155

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国際的な投資取引を巡る国際裁判管轄権について-国際的共同不法行為の裁判管轄を中心に-2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      北大法学論集

      巻: 61巻6号 ページ: 388-426

    • NAID

      120002893824

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 電子商取引訴訟の国際裁判管轄を巡る米国判決の動向について-わが国国際裁判管轄法制の構築を見据えた解釈論上の示唆2010

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 38巻10号 ページ: 1371-1383

    • NAID

      40017344404

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察-利息制限法の絶対的強行法規性を巡る議論[5・完]2010

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 38巻6号 ページ: 779-786

    • NAID

      40017178961

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察-利息制限法の絶対的強行法規性を巡る議論[4]2010

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 38巻4号 ページ: 489-496

    • NAID

      40017098657

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本における中国著作権侵害に関する準拠法について-テレビドラマ「苦菜花」事件2010

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      知的財産法政策学研究

      巻: 31号 ページ: 277-298

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 電子商取引訴訟の国際裁判管轄を巡る米国判決の動同について-わが国国際裁判管轄法制の構築を見据えた解釈論上の示唆2010

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 38巻10号 ページ: 1371-1383

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] ヒマラヤ条項に基づく専属管轄合意の援用,および保険代位の準拠法2013

    • 著者名/発表者名
      嶋 拓哉
    • 学会等名
      渉外判例研究会
    • 発表場所
      学習院大学
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] クロス仲裁合意の準拠法および妨訴抗弁成否の判断基準2012

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 学会等名
      渉外判例研究会
    • 発表場所
      学習院大学(東京都豊島区)
    • 年月日
      2012-03-17
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 親権者変更の国際裁判管轄と公序によるイラン・イスラム法の適用除外2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 学会等名
      渉外判例研究会
    • 発表場所
      学習院大学(東京都豊島区)
    • 年月日
      2011-09-17
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 法体系における介入規範の位置付け-実質法と抵触双方の視点から2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 学会等名
      国際私法学会
    • 発表場所
      成城大学
    • 年月日
      2011-05-15
    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [学会発表] 法体系における介入規範の位置付け-実質法と抵触法双方の視点から-2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 学会等名
      国際私法学会
    • 発表場所
      成城大学(東京都世田谷区)
    • 年月日
      2011-05-15
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 国際的な投資取引を巡る国際裁判管轄権について2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 学会等名
      関西国際私法研究会
    • 発表場所
      大阪大学
    • 年月日
      2011-03-26
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 外国著作権譲渡契約の債務不履行に基づく損害賠償請求等と国際裁判管轄ならびに準拠法2011

    • 著者名/発表者名
      嶋拓哉
    • 学会等名
      渉外判例研究会
    • 発表場所
      学習院大学
    • 年月日
      2011-01-22
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書

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公開日: 2010-08-23   更新日: 2019-07-29  

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