| 研究課題/領域番号 |
22530053
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
藤田 久一 関西大学, 付置研究所, 研究員 (70067619)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 東京裁判 / 国際刑事法 / 国際人道法 / 国際刑法 / ニュルンベルク裁判 / 国際裁判 / 戦爭犯罪 / 第二次世界大戦 / 太平洋戦爭 / 原爆 |
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| 研究概要 |
国際刑事裁判所制度が高度に発達した現在の視点から、東京裁判の意義をとらえなおすために、平成23年度には、以下の点を中心として研究を進めてきた。
第一に、東京裁判で取り上げられた歴史的事実についての検証を行った。満州事変やノモンハン事件をはじめ、日本の侵略行為に関する歴史学上の研究の新しい成果を取り入れつつ、東京裁判の事実認定についての再評価をこころみた。
第二に、東京裁判・ニュルンベルク裁判を出発点とし、のちに国際刑事裁判所における実務的発展につながってゆく国際刑事法の理論的研究を行った。連合国による「戦犯」裁判における法理論が、普遍性を志向する国際刑事裁判所に受け継がれる理論的・実践的過程にとくに着目している。このため、国際人道法・国際刑事法に関わる歴史的・理論的資料を多く収集した。
第三に、東京大学や広島大学で行われた研究会において、内外の国際法学者・刑法学者・歴史学者との意見交換を行い、東京裁判研究の現段階を多角的な視点から再確認した。とくに、歴史的諸資料を用いた歴史学上の実証研究を通じて得られた東京裁判の評価や、国際刑事法の実務を念頭においた刑法学の観点からの東京裁判の意義について、有益な見解が得られた。
第四に、国際刑事法の発展と表裏の関係にある国際人道法の発展について、とくに核兵器使用の違法性の問題に焦点を当てつつ、研究を行った。その際、これまでに公表してきた研究業績を再検討し、著作として公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
資料等収集・意見交換等は順調に進んでいる。研究成果の公表については、一部分は行っているが、まだまとめきれていない部分がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに収集した資料と、意見交換によって得られた多角的な視野のもとで、国際人道法・国際刑事法の発展を踏まえた東京裁判の再評価を、論稿としてまとめていくことに集中したい。
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