| 研究課題/領域番号 |
22530058
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
中内 哲 熊本大学, 法学部, 教授 (70295856)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 在籍出向 / 企業間労働力移動 / 人事管理 / 人事権 / 真正貸借労働関係 / 労働者派遣 |
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| 研究概要 |
出向元・出向先・出向元に籍を置いて出向先で働く労働者、以上 3者による在籍出向関係は、大まかに(1)労働契約(法)上、(2)労基法をはじめとする最低労働基準を設定した法令上、(3)憲法・労働組合法等の労使関係法上、解明すべき課題を多数抱える。ドイツ労働法との比較という視点も加味する本研究によって少なくとも、(1)では、従来さほど顧みられなかった出向労働者個人の利害 ・ 意思表示をより積極的に評価すべき可能性が拓かれ、(2)では、出向労働者にとって出向元・出向先いずれもが当該法令上の「使用者」たりうると看取できる。他方、(3)の解明は、本研究では果たせず今後の課題である。
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