| 研究課題/領域番号 |
22530062
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
廣瀬 真理子 東海大学, 教養学部, 教授 (50289948)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | オランダ / 社会支援法 / 分権化 / 地域福祉改革 / 基礎自治体 / 公私関係 / 地方分権化 / 福祉国家改革 / 少子高齢化 / 住民参加 / 財政難 / 福祉ニーズ / 地域福祉 / 福祉国家 / 福祉改革 / 高齢化 / 地域格差 / 現代化 / 個人化 / 支援システム |
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| 研究概要 |
オランダにおいて、「分権化」は、福祉国家の「現代化」ための重要な政策軸のひとつとされている。本研究は、同国で 2007 年に施行された社会支援法が、分権化を通して自治体の福祉改革に与える影響を分析した。その結果、同法が基礎自治体の福祉行政の裁量を拡大し、また、地域住民の「社会的結束」を促進していることが明らかにされた。他方で、福祉サービスの地域差や、家事援助サービスを社会保険から税に移したことによる利用者の権利性への影響などの問題が指摘されている。
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