| 研究課題/領域番号 |
22530066
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
三枝 有 信州大学, 法曹法務研究科, 教授 (50247631)
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| 研究協力者 |
鄭 澤全 南開大学, 法学院, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2011年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 児童虐待 / 刑事政策 / 行政刑法 / 刑事法 / 特別刑法 |
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| 研究概要 |
今日まで、児童虐待については福祉的対応を中心としてきたが、刑事的規制の活用により、有効な虐待介入システムを検討し、児童虐待への児童相談所による介入行為を、緊急状態への対応を業とする警察介入を重視することで、早期に児童を虐待行為から解放することを可能にする。このような方策の背景理論は虐待への介入時では、被害者学的理論の考え方、親子の統合時点ではで修復的司法の理論で裏付けることで虐待からの早期の分離と児童の安全保護を可能とし、福祉関係者によるスムーズな家族統合の実現可能性を明確にした。
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