| 研究課題/領域番号 |
22530072
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
藤原 正則 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70190105)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 高齢社会 / 相続法 / 遺言慣行 / 生前処分 / 遺留分 / 相続の前倒し / 特定相続 / 先取りした相続 / 遺留分放棄 / 生前行為 / 死後行為 / 予防法学 / 国際情報交換 / 国際研究者交換 / 親族連帯 / 相続法改正 / 寄与分 / 遺留分の生前放棄 / 特別受益 |
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| 研究概要 |
わが国を含むいわゆる先進諸国は、家族関係の多様化と高齢社会という問題に直面している。その結果、将来の相続財産の生前の処分、遺言慣行の普及が進む中で、親族連帯の基礎が動揺している。本研究は、主にドイツ法の現状との対比で、わが国での同様の問題を、特に法技術的側面から検討した。
具体的には、2010年のドイツでの相続法の改正に関する諸問題、特に、遺留分法の改正に関する経緯と結果、および、そこで取り上げられた問題と共通するわが国での課題の検討である。
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