研究課題/領域番号 |
22530073
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
池田 清治 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20212772)
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研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2010年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 消費者 / 消費者団体 / 消費者法 / 団体訴権 / 消費者契約法 / 契約締結上の過失 / 説明義務 / 白紙委任状 / 代理権授与の表示 / 109条 / 消費者庁 / 先物取引 |
研究概要 |
本研究の目的は、消費者のための市場秩序を形成するための理論モデルを構築し、このモデルに基づいた政策提言を行うことにあり、行政的手法と司法的手法との関係、行政的手法における地域間格差の是正、司法的手法における実効的な集団的救済制度の構築、という3つの問題について検討を進めた。そして、「北海道消費生活基本計画」を策定するとともに、日本の消費者団体訴訟について国際シンポジウムで報告するという成果を上げた。
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